参議院選挙公示が7月4日であるにもかかわらず、大手の新聞社は序盤の選挙情勢をいち早く報道をしていたが、与党が改選前の過半数を超えるどころか、あたかも大勝利をしたかのような官邸忖度記事が目立っていた。選挙中での世論を形成するに等しいあまりにも身勝手な根拠のない報道としか言いようがない。ほとんどの有権者にはそう見ていたに違いない。前回の衆議院選挙でも大手の新聞社やテレビは選挙情勢が与党有利の記事を書いていた。10月の消費税増税が迫っているが、どうして新聞が軽減税率の適用なのだろうかと世論は疑問視している。新聞社はテレビ局を傘下に置いているので、マスメディアの報道には気をつけた方がいい。以前は小泉進次郎氏が新聞への軽減税率適用は論外だと言い放ってはいたものの、今では閉口しているし、参議院議員の定数増にも賛成に回っている。保身とポストがほしいという気持ちはわからないでもないが、あまりにもこの変身ぶりには辟易している人は多い。かつて進次郎ブームが沸き起こったが、今では見る影もない。それに代わって台頭してきたのが、山本太郎氏率いる「れいわ新撰組」だ。4月の立ち上げ時点では泡沫候補でマスメディアは相手にしていなかった。ところが、年金問題や消費税など生活への不安が日に日に増大していった。担当政権の金融庁報告書のもみ消しという異例の事態もかさなって、全くぶれない山本氏の姿勢に共感する人々が増殖しているようだ。投票日直前までこの勢いは増していくのだろう。だから、政権に都合のよい記事しか出さないマスメディアの報道は真に受けない方がいい、有権者はたまにはじっくりと自考して投票の決断をする勇気はあってもいい。与党に票を与え過ぎたために、世の中の歯車がおかしくなった事例はいくらでもあることを思い出した方も多いことだろう。議会制民主主義は選挙で投票行為をすることが大前提にある。
