2019年参議院選挙が終わったが、五割を割り込む48.8％の低投票率が、組織票が強く影響する与党の改選過半数を許してしまった。32の一人区では野党統一が10議席と三年前の11議席とほぼ同じ結果になった。改憲発議に必要な改憲勢力3分の2には4議席足りない160議席となり安倍総理は野党の国民民主党からの離反戦略と取り込みに舵をとる模様だ。国民民主党は、「旧希望の党」の集団であり、当初は「排除宣言をうっかり口ずさんでしまった」二階氏を慕う小池百合子氏の息がかかった集まりだった。今後解党は避けられないかもしれない。旧民主党は自壊するべくして自壊した政党だ。言葉は悪いが、当時は一種素人集団のようなイメージがあった。民主党の衆議院は320議席ほどあったが、参議院では自公が過半数を有していて、重要法案はなかなか通らなかった。民主党は担当政権3年余で総理が三人も入れ替わるなど、「決められない政治」と「有権者の期待を裏切った」というレッテルを貼られてしまい、剥げ落ちることはなかった。そういうことが、有権者たちは自公は好きではないが、ほかに選ぶ選択肢がないことで消極的に自公に票を入れたこと、自公へのお仕置きとして他党に票を投じたことや、そして最終的には棄権やむなしという行動にでた可能性は排除できない。マスメディアが官邸への忖度で選挙を取り上げる頻度が前回より少なかったことが鮮明となった。それが低投票率誘導の起因とも思えてくる。山本太郎氏率いる「れいわ新撰組」が二議席を確保し、得票率で政党としての要件を満たした。次回からの国政選挙では党としての扱いを受けることになるからマスメディアはもう無視はできない。次回の国会では大荒れが予想される。日本は難問だらけの政をしなければならないので、担当政権の有り様を注視しなければならない。韓国との徴用工問題や輸出規制問題が、消費税増税を機に大きな痛手を日本が追うことになるかもしれない。当然朝鮮半島の二国は2020東京五輪をボイコットするだろう。それが連鎖して多くのボイコット運動が沸き起こらないとも限らない。それが心配だ。イランと米国の外交は最悪の状況のようだ。ホルムズ海峡での米国による有志連合の説明会があったが、日本の有志連合参加はイランとの関係悪化はさけられない。トランプ大統領はオバマ前大統領がそうとう嫌いらしい。白人至上主義者が黒人大統領を上から目線で捉える様は見苦しい。ラストベルト地帯の白人低所得労働者達がトランプ氏の岩盤支持層の元になっているが、イスラム文化への蔑視的視点はいうまでもなく、黒い白人（セレブになった黒人）が白い黒人（貧乏になった白人）たちを凌駕する時代背景に業を煮やしているのかもしれない。ビジネスのやり方を政治の世界に溶け込ませるのは難しいと思う。年末での解散総選挙の可能性は高くなった。与野党の陣営の選挙の有利性には関係なく、投票率の低下には歯止めをかけなければならないことは誰もが認めるところだが、投票義務制度の法制化や投票のフレキシブルな方法を考えないと、この国の議会制民主主義はますます空疎化していくことになる。是非議論してもらいたいものだが、マスメディアの官邸忖度が顕著になるのは戦前の大政翼賛会を彷彿させる。ジャーナリズムは公平性がなければ存在する価値がないことだけは言えそうだ。永田町のレームダック化はこれから進んで行くことだけは間違いない。
