消費税10％による経済への悪影響の把握と発表が出回るのは年明けとなる。五輪後ではかなりの不況が見込まれている。11月20日を過ぎれば安倍首相の憲政史上最長在職日数が決まる。来年総選挙をやるのには相当なリスクが生じる。解散総選挙をやるのなら年内しかないと言う憶測も成り立つ。消費税による影響を気にせず憲法改正だけに腐心できる環境は今しかない。私が安倍さんならやらないと見せかけて解散する。議席数は大幅に減るだろうが、国民の政治的無関心の状況から与党での過半数は確実だからだ。それだけ議会制民主主義は危機的状況ともいえるのだが、無党派層は山本太郎率いる党派に票を入れ、立憲や国民は窮地に立たされる。彼らの票も山本側に行くだろうとみている。新たな日本新党が脚光を浴びるかもしれない。そして小泉環境相は短命に終わるだろう。
