The Moyurupen Street Journal for hatena

現代文明を震撼させ人々の六感を覚醒させる仁科広嗣のブログです。元広告代理店クリエイティブディレクター

Behind the story 2020tokyo-20-3,20-4

<第二十章:その三>

 

武漢でのウイルス研究所から実験済みの動物が海鮮市場に持ち出され、それ以後拡散されたという見方は正しいのかそうではないのか真偽の程はわからないが、真相が究明されない限り、各方面の憶測や推理・観測などで進むしかない。安倍官邸が新型肺炎の餌食になっているという憶測は必ずしもまちがっているとはいえない。トランプ大統領だって高齢(元気そうだが)で、ホワイトハウス内でも濃厚接触者がおり、感染していないという保障はどこにもない。安倍官邸にも感染者がいるので、どうなっているのか気になるところだ。。。。。

 2020東京五輪開催はこのままいけば中止となるにちがいない。いくら開催国の日本が強気に開催を主張しても、決裁権はIOCにある。そのIOCが決定するためのキャスティングボートを握っているのがWHOで、その蔭で影響力を強く持っているのが中国という図式となる。パンデミック(世界的大流行)がWHOから表明された。おそらく武漢肺炎の終息は最低でも一年は見ておいたほうがいい。そうすると、おのずとIOCとしては開催するわけにはいかなくなる。五輪中止による経済的な損失より、武漢肺炎は人の命にかかわるものだからそうせざるを得ない決断に迫られることは明白だ。中止になった場合、日本経済への影響は三十兆円規模になるとの観測だが、シンクタンクの予測は当てにしてはいけない。五輪開催中での観光客の規模は二週間ほどなので経済効果はたいしたものではない。オリンピック委員会理事の高橋氏が「コロナウイルスで開催できなかった場合、一,二年の延期も視野に入れるべきだ」と発言した。これにはIOCに対しての越権行為というべきもので、日本には決裁権がないのを認識しているのだろうか。それよりも高橋氏は2020五輪誘致での裏金問題でのキーマンだ。開催されなくなったらこれまでの水面下での実績(?)が無駄となることがめいはくであることから、開催中止はあってはならないということなだろう。以前から五輪経済のレガシー効果とは言うけれども、その数値とて「トラタヌ」の域を出ていない。二年前にすでに五輪特需は終わっている見方もある。新国立競技場が五輪招致プレゼンで建設を忠実に実行していたなら、たとえ」中止になったとしても、世界初の開閉式五輪スタジアムというレガシーは半永久的に存在したはずだった。その五輪の聖地を勝手に白紙に戻し、便座風の世界に恥じる競技場を作ってしまった。世論では五輪中止の予感はそのときから出ていたといえる。今回世界的な新型コロナ感染で騒いではいるが、そうでなくても別の要素で同じような環境になっていたと思う。まさにファイナル・デッド・オリンピアだ。

 

 

<第二十章:その四>

 

 14世紀のパクスモンゴリカと21世紀のパクスチャイナの共通点を考察する。ペスト(黒死病)の発生源は中国の浙江流域で、1334年で500万人の死者が疫病で亡くなったと漢書で記されていて、イタリア(ベネチア)でのペストが広まったのは12年後で、疫病が広まると終息するまでの期間がいかに長いものであるかがわかる。当時のモンゴル帝国が世界覇権で唸っていた頃だが、それをパクス・モンゴリカ「モンゴルの平和」と歴史上ではうたわれている。21世紀の現代ではパクス・アメリカーナの時代が長期に及んで世界を牽引していたが、中国の台頭に迫られ、700年前の元王朝を意識してか、習近平皇帝(?)は一帯一路構想で第二のパクス・モンゴリカならぬパクスチャイナの思惑を絡めているなかで、新型コロナウイルスパンデミックスが起こっている。フェイクニュースで中国側が意図的にウイルスをまき散らしたとか、細菌兵器の開発中の何かが市中に漏れてしまったとか言われているが、実際のところ、中国側が情報を表に出さないので真実はわからない。意図的にまき散らしても一番困るのは当事者で、国家の存亡にもかかわってくるから、政治学的には常識ではあり得ない。

 IOCは五輪の絶対的な権限を持っているが、新型ウイルスだろうが戦争だろうが、安倍首相は大会の中止や延期の主張を我慢してするべきではなかったと思っている。なぜなら五輪主催者のIOCが誘致開催都市が白旗をあげたら、意に沿う形で譲歩はするだろうが、実際この時点で費用負担はIOCからはなくなってしまう。なぜならIOC自らが東京都に延期や中止を打診していないからだ。今後、負担経費などでは、IOC側とは大もめになるだろうが、費用は自ら延期を言い出した日本であることは免れない。案の定、バッハ会長は延期に伴う費用は日本の納税者だという。IOCの腹は保険の補填で五輪の延期や中止でもちっとも痛まないシステムになっているのだ。五輪の放映権を2032年まで独占している米国のテレビ局も保険でちっとも腹が痛まない。つまり安倍首相は交渉での力関係や心理戦にはどうも疎いらしいということになる。日本政府は国民や国家の安全や発展を願うのだったら、批判は浴びつつも最後まで通常の開催まで形だけでも、ベストを尽くすパフォーマンスをすべきだった。各国首脳はいま五輪どころではないし、自国の新型ウイルス退治に躍起になっているなか、日本も五輪は大事ではあるけれども、人の命を優先に事を構え行動していくのが為政者として理にかなってはいるというのが大方の国民の気持ちだと思う。専門家の間では新型ウイルスの終息には一年半から二年はかかるといわれているし、延期は2021年ではなく、おそらく2022年となる可能性は高い。2022年では北京冬季五輪と夏期五輪(2020東京五輪という名称かは不明)の同時開催があるかもしれない。