ジャーナリズムランキング

1587<道満丸景虎と小姓の戯言>(天正戦国小姓の令和見聞録)HB

人類の歴史を戦国の小姓の視点で深く追究していきます。

2022天皇賞(春)

 一番のアイアンバローズに期待する。父のオルフェーブルは断然トップの一番人気で惨敗しており、悲願の勝利は目の前だ。二強の中に割って入るとすれば、この馬しかいない。タイトルホルダーがレースの鍵を握るが、馬場は荒れているので、波乱の予感がする。オルフェーブル産駒では春の天皇賞ではとんと縁がない。2022年では、一番のアイアンバローズ、六番のメロディレーン。15番のタガノディアマンテ、十七番のシルバーソニックの4頭ガオルフェーブル産駒だが、一番脈がありそうなのが、一番アイアンバローズだ。ステイヤーS,阪神大賞典での二着はフロックとしての評価があるが、勝ちに等しい内容だった。スタートからハナを奪うタイプではなく、ゆっくりとマイペースで途中でハナを奪い、ロングスパートという展開が合うようだ。オルフェーブル産駒で悲願の春天皇賞を制するのはアイアンバローズだ。一番アイアンバローズから馬単総流しで勝負する。

 

<レース結果>

一番アイアンバローズは五着におわりました。

 

 

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0063

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0063…『2024年ポール・ライアン米国大統領誕生と世界の潮流』

 2022年のフランス大統領選はマクロン氏が再選を果たしたが、次期大統領選には出られないので、今後勢いを増すマリーヌ・ルペン氏が2027年次期フランスの大統領になる確率は高くなった。それに対して2024年の米国大統領選はどうなるのだろうか。ロシアのウクライナ侵攻問題でリーダー不適格の烙印を押されたバイデン大統領は二期目へ意欲はあるようだが、支持率は下降するばかりか、2022年での中間選挙では上下両院で共和党に対して過半数割れの危機に直面している。2020年での米国大統領選ではトランプ大統領オウンゴールとも言えるもので、得票率もトランプ氏とは大差のないものだったことから、トランプ氏のリベンジでの出馬も有力視されている。両者ともかなりのご高齢で今後の世界の激しい流れに耐えうるものなのかは分からない。世界のマスメディアではあまり取り上げられはてはいないが、個人的には大胆ではあるけれども、これには理にかなった見方があるので自信をもって意見を述べてみたい。

 

~執筆中。

 

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0062

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

 Vol.0062…『2027年マリーヌ・ルペン大統領と欧州・世界の潮流』

<Vol.0061の大幅加筆修正版>

2022年のフランス大統領選の行方が注目されていたが現職のマクロン候補が再選を果たした。5年後2027年には世界情勢やEU、フランス国内事情、ウクライナとロシアの紛争の行方などの影響よりマリーヌ・ルペン候補の台頭が予想される。もしルペン大統領誕生の場合、地政学的な欧州・世界の潮流は一体どうなるのか興味があるので個人的なシミュレーションを立ててみたい。2022年4月23日時点ではロシアとウクライナの戦争が大詰めを迎えてはいるが、軍事専門家の間ではみな同じような西側寄りの報道に偏り過ぎて、終息予測の視界不良が増幅している。いわゆる公平な視点での和平への道筋論を垣間見る事が出来ない、グローバリズム反グローバリズム陣営の対立の和解の難しさがあるからだ。フィンランドスウェーデンNATO加盟に前向きだと言われているが、そう簡単に決まるとは思えない。旧ソ連との対立軸として生まれたNATOの存在はソ連が崩壊した時点で意味を成さないものだった。ワルシャワ条約機構ソ連崩壊と同時に消滅したように、NATOも同じように解体し、ユーラシアと欧州の和解を基にした同盟関係を模索するべきだった。元ワルシャワ条約機構側だったポーランドNATOに加わり、バルト三国もそれに加わった。ロシアもNATOに加わればウクライナ紛争がなかった可能性はあるが、仮にEUにロシアが加わった場合、西欧・東欧の緊張関係はなくなっていたかもしれない。現にソ連崩壊後、NATOロシア会議ではロシアが準加盟国扱いになっていた。ウクライナNATO加盟に打診したのはその後だった。21世紀になっても、第一次、第二次世界大戦の爪痕は残っている。顕著な例では、1)第一次世界大戦でのベルサイユ条約でドイツは莫大な賠償金の支払いを負った。しかし、ナチス政権での一時不払いがあっても、2010年代にメルケル政権下で完済した。2)第二次大戦の後期に連合国側が枢軸側へ対処するために創られたのが国際連合(国連)だが、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連(ロシアに継承)・中国(中華民国と入れ替わり)の五カ国の常任理事国だけに拒否権と核兵器の所有を認めたが、その反動が今世紀にまで尾を引いている。3)香港がイギリスから租借返還が行われ、中国側は50年間一国二制度の遵守を約束していたが、道半ばにして香港市民の期待を裏切った。4)そして今回のロシアとウクライナの紛争でも武力のみで勝敗を決しようとする20世紀的思惑で、非戦という叡智にたどり着けなかった。いまさら何を言っても遅すぎるが、UN(国際連合)やIMF世界銀行の基点が米国にあるというのも問題だった。戦後や朝鮮戦争後、米国は世界のトップリーダー、世界の警察官、良識ある米国のポジションを維持している間は各国からは畏敬の念を抱かれていた。NATOの東方拡大、軍需産業業界の世界進出がウクライナの悲劇を生んだ大きな起因となったことを、バイデン大統領は認識しているのだろうか。2017年でのフランス大統領選はマクロン氏の大勝だったが、2022年の大統領選はルペン氏と接戦になっていて、マクロン氏が優勢とメディアが報じてはいるが、浮動票の多くはどちらに投票するか不透明なので、ひょっとすると隠れトランプ票のような隠れルペン票が思わぬ逆転勝利に貢献する可能性は充分にあった。現職のマクロン氏が再選を果たしても現在の世界の流れを変えることはないだろう。ロシアでの和平交渉では進展は一向にすすまないだろうし、国内の物価の高騰は止まらず、フランス国民のストレス感は限界を迎えるかも知れない。一方、今後マリーヌ・ルペン大統領が誕生した場合、今後世界はどうなるか見てみよう。フランス優先志向の政治体制に移行し、庶民の暮らしへの支援が広がり、EU脱退、NATO加盟の脱退の動きは加速するに違いない。経済格差の見直しは進み、富裕層や既得権層への課税を強化しバランスを取ろうとするだろう。ウクライナとロシアの紛争は未来永劫続くわけではない。何らかの歴史的な決着が付くはずだ。ウクライナ紛争では日本は非軍事方面で支援するしかない。それが日本の分相応の立ち位置といえる。問題はその後で、NATOとロシアの関係を友好的な方向に導けるリーダーや国家が間に入る必要性が出てくる。マクロン大統領では無理かも知れないが、マリーヌ・ルペン大統領ならそれが出来るかも知れない。フランス国やフランス国民にとっても納得がいくはずだ。バイデン大統領の民主主義サミットはいささか唐突過ぎた感がある。世界中全てが民主主義ではないので、当然と言えば当然だが。米国はロシアのウクライナ侵攻(ウクライナ側が先に手を出したという見方もある)前からアゾフ大隊にかなりの軍需品を提供しており、子息のハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑も再燃している。アゾフ大隊の壊滅とウクライナ非武装中立、東部二州の独立がなければ、ロシアの軍事作戦は限界まで行き尽くだろう。当事者は過去の軍事衝突の歴史を見れば、解決にはその教訓に従うしかない。「孫子の兵法」はまさしく兵法の指南書だが、一番の教えは、戦わずして勝つ(両者が)。お互いが事を構える前に叡智でもって和平への道を探るということだ。軍事力の行使は「孫子の兵法」では最低レベルでの行為なのだ。ウクライナ共和国の消滅を避けるため、ウクライナ国民の命を守るため、ゼレンスキー大統領の決断と勇気が問われている。プーチン氏にも紛争を収める努力が必要だ。個人的な話だが、昔、SF映画の「猿の惑星」、「続猿の惑星」をよく視聴したが、いままさにその世界が現実化している。人類には未来はあるのだろうか。SNSサイトでウクライナ政府は、戦前のムッソリーニヒトラー昭和天皇スターリン氏を独裁者として写真を掲載しているが(後日ウクライナ政府が昭和天皇の写真を謝罪の後に削除)、一人の日本人としてウクライナのスピーチライターのレベルは最低だと思っている。ゼレンスキー氏とはいったい何者なのか全く分からなくなってしまった。ウクライナはロシア側の侵攻後、西側の一員でもないのに、NATO諸国から武器や戦闘機などの軍需品を請求している。日本政府はヘルメット・防護マスク・防弾チョッキ・ドローンなどをウクライナ側に提供するとしているが、この事実からロシアが日本を完全に敵国と見なし、いつ何時攻撃してくるかの覚悟はしておいたほうが良いだろう。ホワイトハウスの複数の閣僚がまだNATOの一員でもないウクライナに何故行かなければならないのだろうか。これでは、第三次世界大戦そのものだといえる。マリーヌ・ルペン候補が既得権益側のマクロン陣営からの陰湿な攻勢を受けているのが異様に思えた。投票前には現職マクロン大統領の当選率が90%という調査結果がでている。だが、選挙の結果は蓋を開けて見なければわからないものだ。英国のEU離脱国民投票での世論調査で残留支持が90%だったが、結局EU離脱となった。2016年のヒラリー・クリントンの当選率は95%という世論調査だったが、隠れトランプ票でトランプ氏の逆転勝ちとなった。マクロン氏の再選確実の世論調査がそのまま結果に行き着くとは限らない。隠れルペン票がどのくらいあるかは分からないが、世論調査とは真逆の結果になることも充分にあり得る。マクロン氏が再選となればフランスの未来は暗黒となるだろう。記事を書いている最中に、2022フランス大統領決選投票の結果が出ていた。マクロン候補が1800万票台(約58%)、マリーヌ・ルペン候補が1300万票台(約42%)で、マクロン氏が再選を果たした。2017年の決選投票ではマクロン候補の得票数は約2100万票(66%)、マリーヌ・ルペン候補は約1000万票(33%)だったので、マクロン候補が前回より約300万票が減り、マリーヌ・ルペン候補は300万票を増やした。五年後の2027年で同じ決選投票だと五分五分の計算になるが、欧州の不安定さが増え、フランス国内ではマリーヌ・ルペン氏の勢いが加速すると予測されるので、フランス史上初の女性大統領になる可能性はかなり高くなったと見て間違いない。

(フランスの大統領は二期までなので2027年にはマクロン氏は出馬が不可能。マリーヌ・ルペン大統領誕生が現実味を帯びてきた)

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

 Vol.0062… "2027 President Marine Le Pen and European and World Trends"

<Major revision of Vol.0061>

The whereabouts of the French presidential election in 2022 were attracting attention, but the incumbent candidate Macron was re-elected. Five years later, in 2027, the rise of Marine Le Pen is expected due to the effects of world affairs, the EU, the domestic situation in France, and the whereabouts of the conflict between Ukraine and Russia. If President Le Pen is born, I am interested in what the geopolitical trends of Europe and the world will be, so I would like to make a personal simulation. As of April 23, 2022, the war between Russia and Ukraine has come to a close, but military experts are all overly biased toward similar western coverage, and poor visibility in predicting the end is amplified. There is. It is difficult to reconcile the conflict between globalism and the anti-globalization camp, because it is not possible to get a glimpse of the path to peace from a so-called fair perspective. Finland and Sweden are said to be willing to join NATO, but I don't think it will be so easy. The existence of NATO, which was born as an axis of opposition to the former Soviet Union, did not make sense when the Soviet Union collapsed. Just as the Warsaw Pact disappeared at the same time as the collapse of the Soviet Union, NATO should have been dismantled as well, seeking an alliance based on the reconciliation between Eurasia and Europe. Poland, a former Warsaw Pact side, has joined NATO, and the Baltic States have joined it. If Russia also joined NATO, it is possible that there was no Ukrainian conflict, but if Russia joined the EU, the tension between Western and Eastern Europe may have disappeared. In fact, after the collapse of the Soviet Union, Russia was treated as a quasi-member country at the NATO Russian Conference. It wasn't until Ukraine consulted to join NATO. Even in the 21st century, the scars of World War I and II remain. Notable examples are: 1) Germany suffered enormous reparations under the Treaty of Versailles in World War I. However, even if there was a temporary non-payment under the Nazi administration, it was paid off under the Merkel administration in the 2010s. 2) The United Nations (UN) was created in the latter half of World War II for the Allied side to deal with the pivotal side, but the United States, Great Britain, France, the Soviet Union (inherited to Russia), and China (replaced by the Republic of China). ) Only the permanent members of the five permanent members were granted the right to refuse and possess nuclear weapons, but the reaction has been trailing to this century. 3) Hong Kong was repaid from Britain, and the Chinese side promised to comply with the one country, two systems system for 50 years, but in the middle of the road, it disappointed the expectations of Hong Kong citizens. 4) And even in this conflict between Russia and Ukraine, the wisdom of non-war could not be reached due to the 20th century speculation that the victory or defeat was decided only by force. It's too late to say anything, but the fact that the United Nations, the IMF, and the World Bank are based in the United States was also a problem. After the war and after the Korean War, the United States was in awe of the world's top leaders, world policemen, and while maintaining a sensible US position. Is President Biden aware that NATO's eastern expansion and the global expansion of the munitions industry have been a major cause of the Ukrainian tragedy? The French presidential election in 2017 was a big win for Mr. Macron, but the presidential election in 2022 is close to Mr. Le Pen, and although Mr. Macron is reported to be superior, most of the floating votes are either Since it is unclear whether to vote for, there was a good chance that a hidden Le Pen vote, such as a hidden Trump vote, would contribute to an unexpected come-from-behind victory. Even if the incumbent Macron is reelected, it will not change the current world. Peace talks in Russia will not make any progress, domestic prices will continue to rise, and the stress of the French people may reach its limits. On the other hand, if President Marine Le Pen is born in the future, let's see what happens to the world in the future. With the shift to a political system that prioritizes France, support for the lives of the common people will expand, and the movement to withdraw from the EU and join NATO must accelerate. Economic disparities will continue to be reviewed, and taxation on the wealthy and vested interests will be strengthened and balanced. The conflict between Ukraine and Russia will not last forever. There should be some historical conclusion. In the Ukrainian conflict, Japan has no choice but to support in the non-military direction. It can be said that this is the position that is appropriate for Japan. The problem then comes the need for leaders and nations to intervene to lead NATO-Russia relations in a friendly direction. It may not be possible for President Macron, but it may be possible for President Marine Le Pen. It should be convincing for France and the French people. President Biden's Summit for Democracy seems a bit too abrupt. Not all of the world is democracy, so it's not surprising. The United States has provided considerable military supplies to the Azov Battalion even before Russia's invasion of Ukraine (some say the Ukrainian side has taken the lead), and his son Hunter Biden's allegations of Ukraine have reignited. There is. Without the destruction of the Azov Battalion, the unarmed neutrality of Ukraine, and the independence of the two eastern states, Russia's military operations would be pushed to the limit. Looking at the history of past military clashes, the parties have no choice but to follow that lesson to resolve. "The Art of War" is just a guide to military art, but the best teaching is to win without fighting (both). It means finding the way to peace with wisdom before each other sets things up. The use of military force is the lowest level in the "Grandchild's Military Law". President Zelensky's decision and courage are being questioned to avoid the disappearance of the Republic of Ukraine and to protect the lives of the Ukrainian people. Mr Putin also needs to make an effort to put the dispute in place. Personally, I used to watch the science fiction movies "Planet of the Apes" and "Planet of the Apes" a long time ago, but now the world is becoming a reality. Does humanity have a future? On the SNS site, the Ukrainian government has posted photos with prewar Mussolini, Hitler, Emperor Showa, and Stalin as dictators (the Ukrainian government later deleted the photo of Emperor Showa after apologizing), but as a Japanese person. I think the level of Ukrainian speech writers is the lowest. I have no idea who Mr. Zelensky is. After the Russian invasion, Ukraine is claiming munitions such as weapons and fighters from NATO countries, even though it is not a member of the West. The Japanese government says that it will provide helmets, protective masks, bulletproof vests, drones, etc. to the Ukrainian side, but from this fact Russia should consider Japan completely an enemy country and be prepared for when and when it will attack. Would be good. Why should the White House ministers go to Ukraine, which is not yet a member of NATO? This can be said to be World War III itself. It seemed strange that Marine Le Pen was under an insidious offensive from the Macron camp on the vested interest side. Before the vote, the survey results show that the incumbent President Emmanuel Macron has a 90% election rate. However, the result of the election cannot be known without opening the lid. In a poll in the UK's referendum on Brexit, the residual support was 90%, but it ended up being Brexit. Hillary Clinton's winning rate in 2016 was a poll of 95%, but with a hidden Trump vote, Mr. Trump won a come-from-behind victory. Macron's re-election polls do not always lead to results. I don't know how many hidden Le Pen votes there are, but it's quite possible that the results will be the exact opposite of the polls. If Macron is re-elected, the future of France will be dark. While writing the article, the result of the 2022 French presidential election vote came out. Macron was reelected with 18 million votes (about 58%) and Marine Le Pen with 13 million votes (about 42%). In the 2017 final vote, Macron got about 21 million votes (66%) and Marine Le Pen got about 10 million votes (33%), so Macron's votes decreased by about 3 million from the previous time. , Marine Le Pen has increased 3 million votes. Five years later, in 2027, the same final vote would be a fifty-fifty calculation, but it is predicted that the momentum of Marine Le Pen will accelerate in France due to the increase in instability in Europe, so in the history of France. There is no doubt that the chances of becoming the first female president have increased considerably.

 (Mr. Macron will not be able to run in 2027 because the French president is up to the second term. The birth of President Marine Le Pen has become a reality.)

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0061(最終版)

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0061…『マリーヌ・ルペン大統領とEU・ロシアの大局を探る』

 

 2022年のフランス大統領選の行方が注目されている。5年前と同じ顔ぶれの決選投票の結果を待つしかないが、もしルペン大統領誕生の場合、地政学的な欧州・世界の潮流は一体どうなるのか興味があるので個人的なシミュレーションを立ててみたい。2022年4月23日時点ではロシアとウクライナの戦争が大詰めを迎えてはいるが、軍事専門家の間ではみな同じような西側寄りの報道に偏り過ぎて、終息予測の視界不良が増幅している。いわゆる公平な視点での和平への道筋論を垣間見る事が出来ない、グローバリズム反グローバリズム陣営の対立の和解の難しさがあるからだ。フィンランドスウェーデンNATO加盟に前向きだと言われているが、そう簡単に決まるとは思えない。旧ソ連との対立軸として生まれたNATOの存在はソ連が崩壊した時点で意味を成さないものだった。ワルシャワ条約機構ソ連崩壊と同時に消滅したように、NATOも同じように解体し、ユーラシアと欧州の和解を基にした同盟関係を模索するべきだった。元ワルシャワ条約機構側だったポーランドNATOに加わり、バルト三国もそれに加わった。ロシアもNATOに加わればウクライナ紛争がなかった可能性はあるが、仮にEUにロシアが加わった場合、西欧・東欧の緊張関係はなくなっていたかもしれない。いまさら言っても遅すぎるが、UN(国際連合)やIMF世界銀行の基点が米国にあるというのも問題だった。戦後や朝鮮戦争後、米国は世界のトップリーダー、世界の警察官、良識ある米国のポジションを維持している間は各国からは畏敬の念を抱かれていた。NATOの東方拡大、軍需産業業界の世界進出がウクライナの悲劇を生んだ大きな起因となったことを、バイデン大統領は認識しているのだろうか。2017年でのフランス大統領選はマクロン氏の大勝だったが、2022年の大統領選はルペン氏と接戦になっていて、マクロン氏が優勢とメディアが報じてはいるが、浮動票の多くはどちらに投票するか不透明なので、ひょっとすると隠れトランプ票のような隠れルペン票が思わぬ逆転勝利に貢献する可能性充分にある。現職のマクロン氏が再選を果たしても現在の世界の流れを変えることはないだろう。ロシアでの和平交渉では進展は一向にすすまないだろうし、国内の物価の高騰は止まらず、フランス国民のストレス感は限界を迎えるかも知れない。一方、マリーヌ・ルペン大統領が誕生した場合、今後世界はどうなるか見てみよう。フランス優先志向の政治体制に移行し、庶民の暮らしへの支援が広がり、EU脱退、NATO加盟の脱退の動きは加速するに違いない。経済格差の見直しは進み、富裕層や既得権層への課税を強化しバランスを取ろうとするだろう。ウクライナとロシアの紛争は未来永劫続くわけではない。何らかの歴史的な決着が付くはずだ。問題はその後で、NATOとロシアの関係を友好的な方向に導けるリーダーや国家が間に入る必要性が出てくる。マリーヌ・ルペン氏ならそれが出来るかも知れない。フランス国やフランス国民にとっても納得がいくはずだ。バイデン大統領の民主主義サミットはいささか唐突過ぎた感がある。世界中全てが民主主義ではないので、当然と言えば当然だが。米国はロシアのウクライナ侵攻(ウクライナ側が先に手を出したという見方もある)前からアゾフ大隊にかなりの軍需品を提供しており、子息のハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑も再燃している。アゾフ大隊の壊滅とウクライナ非武装中立、東部二州の独立がなければ、ロシアの軍事作戦は限界まで行き尽くだろう。当事者は過去の軍事衝突の歴史を見れば、解決にはその教訓に従うしかない。「孫子の兵法」はまさしく兵法の指南書だが、一番の教えは、戦わずして勝つ(両者が)。お互いが事を構える前に叡智でもって和平への道を探るということだ。軍事力の行使は「孫子の兵法」では最低レベルでの行為なのだ。ウクライナ共和国の消滅を避けるため、ウクライナ国民の命を守るため、ゼレンスキー大統領の決断と勇気が問われている。プーチン氏にも紛争を収める努力が必要だ。個人的な事だが、昔、SF映画の「猿の惑星」、「続猿の惑星」をよく視聴したが、いままさにその世界が現実化している。人類には未来はあるのだろうか。

 

(追記2022.04.25)

 SNSサイトでウクライナ政府は、戦前のムッソリーニヒトラー昭和天皇スターリン氏を独裁者として掲載しているが、一人の日本人としてウクライナのスピーチライターのレベルは最低だと思っている。ゼレンスキー氏とはいったい何者なのか全く分からなくなってしまった。ウクライナはロシア側の侵攻後、西側の一員でもないのに、NATO諸国から武器や戦闘機などの軍需品を請求している。日本政府はヘルメット・防護マスク・防弾チョッキ・ドローンなどをウクライナ側に提供するとしているが、この事実からロシアが日本を完全に敵国と見なし、いつ何時攻撃してくるかの覚悟はしておいたほうが良いだろう。ホワイトハウスの面々がなぜNATOの一員でもないのに、ウクライナに行かなければならないのだろうか。これでは、第三次世界大戦そのものだといえる。マリーヌ・ルペン候補がマクロン陣営からの陰湿な攻勢を受けている。現職マクロン大統領の当選率が90%という調査結果がでている。英国のEU離脱国民投票での世論調査で残留支持が90%だったが、結局EU離脱となった。2016年のヒラリー・クリントンの当選率は95%という世論調査だったが、隠れトランプ票でトランプ氏の逆転勝ちとなった。マクロン氏の再選確実の世論調査がそのまま結果に行き着くとは限らない。隠れルペン票がどのくらいあるかは分からないが、世論調査とは真逆の結果になることも充分にあり得る。マクロン氏が再選となればフランスの未来は暗黒となるだろう。記事を書いている最中に、2022フランス大統領決選投票の結果が出ていた。マクロン候補が1800万票台(約58%)、マリーヌ・ルペン候補が1300万票台(約42%)で、マクロン氏が再選を果たした。2017年の決選投票ではマクロン候補の得票数は約2100万票(66%)、マリーヌ・ルペン候補は約1000万票(33%)だったので、マクロン候補が前回より約300万票が減り、マリーヌ・ルペン候補は300万票を増やした。五年後の2027年で同じ決選投票だと五分五分の計算になるが、欧州の不安定さが増え、フランス国内ではマリーヌ・ルペン氏の勢いが加速すると予測されるので、フランス史上初の大統領になる可能性はかなり高くなったと見て間違いない。

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0061… "Exploring the big picture of President Marine Le Pen and the EU / Russia"

 

The whereabouts of the French presidential election in 2022 are drawing attention. I have no choice but to wait for the result of the same final vote as five years ago, but if President Le Pen is born, I am interested in what the geopolitical trends of Europe and the world will be, so I would like to make a personal simulation. .. As of April 23, 2022, the war between Russia and Ukraine has come to a close, but military experts are all overly biased toward similar western coverage, and poor visibility in predicting the end is amplified. There is. It is difficult to reconcile the conflict between globalism and the anti-globalization camp, because it is not possible to get a glimpse of the path to peace from a so-called fair perspective. Finland and Sweden are said to be willing to join NATO, but I don't think it will be so easy. The existence of NATO, which was born as an axis of opposition to the former Soviet Union, did not make sense when the Soviet Union collapsed. Just as the Warsaw Pact disappeared at the same time as the collapse of the Soviet Union, NATO should have been dismantled as well, seeking an alliance based on the reconciliation between Eurasia and Europe. Poland, a former Warsaw Pact side, has joined NATO, and the Baltic States have joined it. If Russia also joined NATO, it is possible that there was no Ukrainian conflict, but if Russia joined the EU, the tension between Western and Eastern Europe may have disappeared. It's too late to say it now, but the fact that the United Nations (United Nations), IMF, and World Bank are based in the United States was also a problem. After the war and after the Korean War, the United States was in awe of the world's top leaders, world policemen, and while maintaining a sensible US position. Is President Biden aware that NATO's eastern expansion and the global expansion of the munitions industry have been a major cause of the Ukrainian tragedy? The French presidential election in 2017 was a big win for Mr. Macron, but the presidential election in 2022 is close to Mr. Le Pen, and although Mr. Macron is reported to be superior, most of the floating votes are either Since it is unclear whether to vote for, there is a good chance that a hidden Le Pen vote such as a hidden Trump vote will contribute to an unexpected reversal victory. Even if the incumbent Macron is reelected, it will not change the current world. Peace talks in Russia will not make any progress, domestic prices will continue to rise, and the stress of the French people may reach its limit. On the other hand, let's see what happens to the world in the future if President Marine Le Pen is born. With the shift to a political system that prioritizes France, support for the lives of the common people will expand, and the movement to withdraw from the EU and join NATO must accelerate. Economic disparities will continue to be reviewed, and taxation on the wealthy and vested interests will be strengthened and balanced. The conflict between Ukraine and Russia will not last forever. There should be some historical conclusion. The problem then comes the need for leaders and nations to intervene to lead NATO-Russia relations in a friendly direction. Marine Le Pen could do that. It should be convincing for France and the French people. President Biden's Summit for Democracy seems a bit too abrupt. Not all of the world is democracy, so it's not surprising. The United States has provided considerable military supplies to the Azov Battalion even before Russia's invasion of Ukraine (some say the Ukrainian side has taken the lead), and his son Hunter Biden's allegations of Ukraine have reignited. There is. Without the destruction of the Azov Battalion, the unarmed neutrality of Ukraine, and the independence of the two eastern states, Russia's military operations would be pushed to the limit. Looking at the history of past military clashes, the parties have no choice but to follow that lesson to resolve. "The Art of War" is just a guide to military art, but the best teaching is to win without fighting (both). It means finding the way to peace with wisdom before each other sets things up. The use of military force is the lowest level in the "Grandchild's Military Law". President Zelensky's decision and courage are being questioned to avoid the disappearance of the Republic of Ukraine and to protect the lives of the Ukrainian people. Mr Putin also needs to make an effort to put the dispute in place. Personally, I used to watch the science fiction movies "Planet of the Apes" and "Planet of the Apes" a long time ago, but now the world is becoming a reality. Does humanity have a future?

(Addition 2022.04.25)

The Ukrainian government has posted prewar Mussolini, Hitler, Emperor Showa, and Stalin as dictators on the SNS site, but I think that the level of Ukrainian speech writers is the lowest as a Japanese person. I have no idea who Mr. Zelensky is. After the Russian invasion, Ukraine is claiming munitions such as weapons and fighters from NATO countries, even though it is not a member of the West. The Japanese government says that it will provide helmets, protective masks, bulletproof vests, drones, etc. to the Ukrainian side, but from this fact Russia should consider Japan completely an enemy country and be prepared for when and when it will attack. Would be good. Why should the White House members go to Ukraine when they are not part of NATO? This can be said to be World War III itself. Candidate Marine Le Pen is under an insidious offensive from the Macron camp. According to a survey result, the election rate of the incumbent President Emmanuel Macron is 90%. A poll in the UK's referendum on Brexit showed 90% of the remaining support, but it ended up being Brexit. Hillary Clinton's winning rate in 2016 was a poll of 95%, but with a hidden Trump vote, Mr. Trump won a come-from-behind victory. Macron's re-election polls do not always lead to results. I don't know how many hidden Le Pen votes there are, but it's quite possible that the results will be the exact opposite of the polls. If Macron is re-elected, the future of France will be dark. While writing the article, the result of the 2022 French presidential election vote came out. Macron was reelected with 18 million votes (about 58%) and Marine Le Pen with 13 million votes (about 42%). In the 2017 final vote, Macron got about 21 million votes (66%) and Marine Le Pen got about 10 million votes (33%), so Macron's votes decreased by about 3 million from the previous time. , Marine Le Pen has increased 3 million votes. Five years later, in 2027, the same final vote would be a fifty-fifty calculation, but it is predicted that the momentum of Marine Le Pen will accelerate in France due to the increase in instability in Europe, so in the history of France. There is no doubt that the chances of becoming the first president have increased considerably.

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4)MOYURUPEN GATE SLIDE SHOW
https://ameblo.jp/reiwa1110
※令和元年から開始したスライドショウ専門ブログです。

5)THE NEW HISTORY EYES for Ameblo
https://ameblo.jp/rei87/
※2004年amebloが開設してからのユーザーとして公開しています。現在読者の方は620人ほど。掲載記事数は12000程になりました。

6)仁科広嗣の新歴史の研究「THE NEW HISTORY EYES」
https://dreamconcept01.hatenablog.com
※hatena版のブログで読みやすいレイアウトで発信しています。

7)THE NEW HISTORY EYES for Excite
https://mirai0318.exblog.jp
※2022年から始めたExciteのブログです。

8)Livedoor~THE NEW HISTORY EYES「潮流戯画手帖」
http://blog.livedoor.jp/kandytensui/
Livedoor版のブログです。2017年~。

9)仁科広嗣の『新広告批評』THE NEW HISTORY EYES
https://blog.goo.ne.jp/shinkokokuhihyo
※Goo版のブログです。レイアウトのスペースが広いのが特徴です。

10)聖域247<潮流戯画手帖>
https://blog.goo.ne.jp/seiiki247
※聖域なき諫言ブログです。メディアへの忖度は一切しません。

11)潮流戯画手帖 for FC2
http://kandytensui.blog.fc2.com

12)THE MS JOURNAL for FC2
http://moyurusekai.blog.fc2.com

13) THE NEW HISTORY EYES for MOYURUPEN GATE
http://seikan2020.blog.fc2.com

14)MIRAIKARANO ARASHI
https://miraikaranoarashi.blog.fc2.com


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◆プロフィール:仁科広嗣(にしな ひろつぐ、本名:非公開)、新潟県出身。MAU大学卒業後、KG大学で哲学を学ぶ(中退)。大学在学中からデザイン会社創設メンバーに参加・2005年まで)。30歳で銀座玉屋画廊(和光ビル裏)で個展(幻想絵画)開催。グループ展多数。コピーライター養成講座終了・講談社広告企画ディレクター講座受講(1970年代)・マンパワーJでキャリアコンサルタント養成講座修了・都内広告代理店でクリエイティブ・ディレクター、28年間勤務。ヘッドハンティング会社でネット戦略部クリエイティブディレクター。探偵会社での広報PR企画担当。日本郵政グループ(銀座)で11年間サポート。現在、創作小説(短編・中編・長編)執筆中、和製トム・クランシーを目指して鋭意奮闘中。YouTubeでスライドショウ専門チャンネル開設中(240作発信中)。Weblog(×10)+Magazinblog(×3)+YouTube(×240)のトライアングルメディアで連携して発信中。Lancersでスライドショウ制作コンサルティング。Web検索:「Moyurupe Gate」、「THE NEW HISTORY EYES」、仁科広嗣
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THE NEW HISTORY EYES...Vol.0060

  • THE NEW HISTORY EYESシリーズのブログ&スライドショウは、Vol.0061以降では、日本語・英語・ロシア語・フランス語・中国語の五カ国ヴァージョンで展開します。●
  • The NEW HISTORY EYES series blogs and slide shows will be available in five countries, Japanese, English, Russian, French, and Chinese, after Vol.0061. ●
  • Les blogs et diaporamas de la série NEW HISTORY EYES seront disponibles dans cinq pays, japonais, anglais, russe, français et chinois, après le Vol.0061. ●
  • NEW HISTORY EYES 系列博客和幻灯片将在 Vol.0061 之后在日语、英语、俄语、法语和中文五个国家/地区提供。 ●
  • Блоги и слайд-шоу из серии NEW HISTORY EYES будут доступны в пяти странах: японском, английском, русском, французском и китайском, начиная с Vol.0061. ●

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0060…『2022年ウクライナ紛争の起因と解決策を公正な歴史的視点で探る』

 

 

今回のウクライナ紛争は長期化が予想されている。私たちはNATO連合VSロシア連合との位置づけだけでの視点や偏向的な西側メディアだけの報道に振り回されてはいけない。ロシア側の報道だけを鵜呑みにするわけにもいかないが。物事は客観的かつ公正に見ていかなければならないと思っている。戦前の日本軍の大本営発表しか目を向けない日本国民にも責任はあるが、その国の最高責任者や指導部の無責任体質のもとでは庶民はなすすべもなかった様にも思える。時が過ぎてしまえば何を言っても全て後の祭りとなるのだから、人々は事が起こっている状況のなかでどういう風に立ち振る舞えばいいか良く対処する必要がある。だから、自分の主張を常に発信し続けなければならない。先日、ウクライナ大統領の国連演説があったが、それと同時にウクライナ地方都市でのロシア軍による市民の大量虐殺報道のプロパガンダが西側諸国で蔓延している。日本もそれを鵜呑みにして情報をテレビなどで垂れ流している。本当にそれでいいのだろうか。ゼレンスキー氏の発する虐殺の映像はフェイクプロパガンダだという噂がEUでは拡散しており、ロシア支持に回る勢力もいることは排除できない。西側メディアではウクライナを批判するのが禁句状態になっているのは不自然に感じる。水面下での米国主導の対ロシアプロパガンダと武器提供がウクライナ紛争をベトナム戦争のように長期化させる誘因につながるかもしれない。ウクライナではアゾフ大隊(国家親衛隊)というネオナチの極右勢力が軍を握っているとされている。米国やEUから強力な武器をウクライナ軍に提供するようゼネンスキー氏から要望されているようだ。ゼネンスキー氏がアメリカとロシアが戦争をするよう煽っている状況に、バイデン氏はどう判断するのか。新たな世界秩序の構築には相当な無理がある。国連でロシアの大量虐殺に対する採択が、賛成国93、反対国24、棄権国58ということになったが、人口比で見れば反対・棄権に回った国では6割ほどの規模になるので、あまり効力はないに等しい。ウクライナプロパガンダ戦略には世界の150社のPR会社、ペンタゴンロビイストなどがリンクしているようだ。バイデン大統領のご子息であるハンター・バイデン氏はウクライナでの生物化学兵器を開発している企業に関与しているという情報も有り、これは2018年の米国大統領選でバイデン氏のウクライナ疑惑として注目されていた事だが、今回のウクライナ紛争で再燃した形となっている。バイデン大統領のウクライナ擁護にはそういう布石があったことを認識する必要がある。2022年の中間選挙では、上院・下院とも民主党過半数割れは決定的となり、共和党過半数を獲得し、2024年の大統領選ではドナルド・トランプ氏が返り咲く可能性は非常に高くなったと見ている。今回のロシアのウクライナ侵攻の前に米国側が侵攻を煽ったような情報開示が不自然に思ったのは私だけだろうか。ロシアをG8から外し、G7という対話のチャンネルを閉ざしたオバマ政権にも大きな責任があると思っている。紛争を起こすか起こさないかを見極める時には、お互いの対話のチャンネルを持つか持たないかという自然な法則に基づいた認識が必要なのだ。

 

 

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0060… “Searching for the causes and solutions of the 2022 Ukraine conflict from a fair historical perspective”

 

 

The Ukraine conflict is expected to be prolonged. We should not be swayed by the perspective of the NATO Union vs. the Russian Union alone or the biased Western media coverage. I can't just swallow the Russian press. I think things have to be seen objectively and fairly. The Japanese people, who only look at the announcement of the prewar Japanese military headquarters, are also responsible, but it seems that the common people could not do anything under the irresponsible constitution of the chief executive officer and leadership of the country. When time goes by, everything will be a later festival, so people need to deal with how they should behave in the context of what is happening. Therefore, I must keep making my point. The other day, there was a UN speech by the President of Ukraine, and at the same time, propaganda of reports of the genocide of civilians by Russian troops in Ukrainian provincial cities is widespread in Western countries. Japan also swallows it and spills information on TV and so on. Is that really all right? Rumors that Zelensky's genocide is fake propaganda are widespread in the EU, and it cannot be ruled out that some are supporting Russia. Western media is forbidden to criticize Ukraine

It feels unnatural to be. Underwater US-led propaganda and arms provision to Russia may lead to an incentive to prolong the Ukrainian conflict like the Vietnam War.In Ukraine, the Azov Battalion (National Guard of Ukraine), a neo-Nazi far-right force, is said to be in control. It seems that Mr. Zenensky has requested that the Ukrainian army be provided with powerful weapons from the United States and the EU. How does Mr. Biden judge that Mr. Zenensky is fueling the war between the United States and Russia? There is considerable difficulty in building a new world order. The United Nations has decided to adopt Russia's genocide for 93 supporters, 24 oppositions, and 58 abstentions, but in terms of population ratio, it will be about 60% of the countries that oppose or abstain. It is not very effective. Ukraine's propaganda strategy seems to be linked to 150 public relations companies, the Pentagon and lobbyists from around the world. There is also information that Mr. Biden's son, Hunter Biden, is involved in a company developing biochemical weapons in Ukraine, which was noted as Mr. Biden's suspicion of Ukraine in the 2018 U.S. presidential election. It has been done, but it has reignited in this conflict in Ukraine. It is necessary to recognize that President Biden's defense of Ukraine had such a step. In the 2022 midterm elections, the Democratic Party's majority split was decisive in both the Senate and the House of Representatives, the Republican Party won the majority, and Donald Trump's chances of returning in the 2024 presidential election are very high. Am I the only one who felt unnatural about the information disclosure that the US side fueled the invasion before Russia's invasion of Ukraine? I also believe that the Obama administration, which has removed Russia from the G8 and closed the channel for dialogue called the G7, has a great responsibility. When deciding whether to cause a conflict or not, it is necessary to recognize whether or not to have a channel for mutual dialogue based on the natural law.

 

НОВАЯ ИСТОРИЯ ГЛАЗАМИ

Представлено Хироцугу Нишиной

 

Vol.0060… «Поиски причин и решений украинского конфликта 2022 года с справедливой исторической точки зрения»

 

 

Ожидается, что конфликт на Украине будет затяжным. Мы не должны поддаваться влиянию только перспективы Союза НАТО против Российского Союза или предвзятого освещения в западных СМИ. Я не могу просто проглотить российскую прессу. Я считаю, что на все нужно смотреть объективно и справедливо. Японцы, которые только смотрят на объявление довоенного японского военного штаба, тоже несут ответственность, но кажется, что простые люди ничего не могли сделать при безответственной конституции главного исполнительного директора и руководства страны. По прошествии времени все будет более поздним праздником, поэтому людям нужно разобраться, как им вести себя в контексте происходящего. Поэтому я должен продолжать отстаивать свою точку зрения. На днях было выступление президента Украины в ООН, и в то же время в западных странах широко распространена пропаганда сообщений о геноциде мирных жителей российскими войсками в украинских провинциальных городах. Япония тоже проглатывает и сливает информацию по ТВ и так далее. Это действительно все в порядке? В ЕС широко распространены слухи о том, что геноцид Зеленского — это фейковая пропаганда, и нельзя исключать, что некоторые поддерживают Россию. Западным СМИ запрещено критиковать Украину

Это кажется неестественным. Подводная пропаганда под руководством США и поставки оружия в Россию могут стать стимулом для продолжения украинского конфликта, подобного Вьетнамской войне. контролировать. Похоже, г-н Зененский просил обеспечить украинскую армию мощным вооружением из США и ЕС. Как г-н Байден считает, что г-н Зененский разжигает войну между Соединенными Штатами и Россией? Создание нового мирового порядка сопряжено со значительными трудностями. ООН приняла решение признать геноцид России при 93 сторонниках, 24 противниках и 58 воздержавшихся, но по соотношению населения это будет около 60% стран, которые выступают против или воздерживаются. Это не очень эффективно. Пропагандистская стратегия Украины, похоже, связана со 150 компаниями по связям с общественностью, Пентагоном и лоббистами со всего мира. Также есть информация о том, что сын г-на Байдена, Хантер Байден, причастен к компании, разрабатывающей биохимическое оружие в Украине, что было отмечено как подозрение г-на Байдена в отношении Украины на президентских выборах в США в 2018 году. Это было сделано, но это возродилось в этом конфликте на Украине. Надо признать, что такой шаг был у защиты Украины президентом Байденом. На промежуточных выборах 2022 года раскол большинства Демократической партии был решающим как в Сенате, так и в Палате представителей, Республиканская партия получила большинство, и шансы Дональда Трампа вернуться на президентские выборы 2024 года очень высоки. Мне одному показалось неестественным раскрытие информации о том, что американская сторона подпитывала вторжение до вторжения России в Украину? Я также считаю, что на администрации Обамы, которая вывела Россию из «большой восьмерки» и закрыла канал для диалога под названием «большая семерка», лежит большая ответственность. При принятии решения о том, вызывать конфликт или нет, необходимо признать, иметь или не иметь канал для взаимного диалога, основанный на естественном праве.

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0059

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0059…『新北大西洋条約機構という和平への道』

 

個人的にはどこかで戦争があった場合、当初はどちら側の大義に付くかという考えは存在しない。戦況の有利や不利などのことよりも、紛争の起因を探り、お互いに争わないようにするにはどのようにすべきか叡智を結集して解決法を探るのが全てに優先するからだ。「孫子の兵法」は兵法書ではあるが、処世哲学の教えの書といったほうが良いと思う。有史以来文明の興亡の大元になる資源や経済圏の確立のための権力闘争や戦争は貴重なツールとして君臨してきた。だが人類はその面では一向に進化していない。ウクライナ紛争は100年前の第一次世界大戦のやり方と少しも変わっていないことからでも推測できる。何よりも残念なのは、より良き時代を牽引してくれる立派な世界のリーダーがいなくなったことだ。2022年4月になり、ロシア軍のウクライナ侵攻から一ヶ月が過ぎたが、依然として停戦や休戦・平和交渉の道筋が不透明の状況にある。しかし2021年にウクライナのドローンによる親ロシア地域への攻撃が、端を発したという見方もある。戦況が長引けば戦力や物量の多い側が有利となるが、ウクライナとロシアの大義はそう簡単に認め合おうとする空気が感じられない。両者ともSNS上での映像のプロパガンダでのしのぎ合いで、駆け引きで勝ろうと苦心はしているが、どちらの主張が正しいかどうかは分からない。国際的にはウクライナへの肩入れが重視されてはいるが、ロシア側の言い分に対しての客観的な見立ても必要であると考える。米国の水面下での東進戦略がロシア側を刺激しているなか、NATO北大西洋条約機構)に属しないウクライナがロシア側と話し合う事もなしに、その流れに乗ろうとしている危機感がプーチン氏にあったことは否めない。かつてワルシャワ条約機構の一員だったポーランドソ連崩壊後、NATO側に立ったが、多くの旧ワルシャワ条約機構(正式名称は、友好協力相互援助条約。1955設立-1991解散)の一員だった国の多くがNATOに加わり、ロシア側の危機感を煽っていたことも事実だ。バイデン大統領がプーチン氏を名指しで暴言を吐いたが、一国のリーダーが口にすべき事ではなかった。ロシア側は早速内政干渉だとして非難をするのは当然だろう。バイデン大統領側近がその発言を慌てて取り消してはいるが、オフレコ(of the record)ではなくそれは公的なものと見てとれるのでこれは大失態だと言える。ここまで戦況が進めばウクライナの国土復興や経済回復には数十年は必要になるが、ロシアには勝利する見込みはなく、他国からの経済援助は必須だ。ロシアとウクライナが戦わずして互いに勝つ目算や妥協点を見いだす努力を怠ったそのツケは後世に回すしか方法はない。ロシア側の被害も少なくない様だが、勝利するまで攻撃の手を緩める気配はない。巨視的にみて、NATOの解体、米国の水面下での東進を辞めること、ウクライナ永世中立国化と専守防衛限定の軍の維持、ウクライナとロシアの安定的協力関係が基本的な和平プロセスへの布石となることが必要だ。もしくはロシアを含めた新北大西洋条約機構(New North Atlantic Treaty Organization)なるものを設けるしかないだろう。

 

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0059… "The Road to Peace called the New North Atlantic Treaty Organization"

 

Personally, if there is a war somewhere, at first there is no idea of ​​which side the cause will be. This is because it is all about finding the cause of the conflict and gathering wisdom on how to avoid conflict with each other, rather than the advantages and disadvantages of the war situation. "The Art of War" is a military art book, but I think it is better to call it a book of teachings of the philosophy of the world. Since the dawn of history, power struggles and wars to establish resources and economic zones that are the basis of the rise and fall of civilization have reigned as valuable tools. However, humankind has not evolved at all in that respect. It can be inferred from the fact that the Ukrainian conflict has not changed at all from the way of World War I 100 years ago. The most disappointing thing is that there are no good world leaders to lead the better times. In April 2022, one month has passed since the Russian invasion of Ukraine, but the path of ceasefire, truce and peace negotiations remains unclear. However, there is a view that the attack on the pro-Russian region by Ukrainian drones in 2021 started. If the war situation is prolonged, the side with a large amount of strength and quantity will be advantageous, but the cause of Ukraine and Russia does not feel the air to accept each other so easily. Both of them are struggling to win by bargaining because of the propaganda of the video on SNS, but I do not know which claim is correct. Internationally, the emphasis is on Ukraine, but I think it is necessary to have an objective view of what the Russian side has to say. While the US underwater eastward strategy is stimulating the Russian side, the sense of crisis that Ukraine, which does not belong to NATO (North Atlantic Treaty Organization), is trying to get on the flow without discussing with the Russian side is Putin. I can't deny that he met him. Poland, which was once a member of the Warsaw Pact, stood on the NATO side after the collapse of the Soviet Union, but was a member of many former Warsaw Pacts (formally known as the Warsaw Pact, Established in 1955 and Dissolved in 1991). It is also true that many joined NATO and fueled the sense of crisis on the Russian side. President Biden ranted Putin by name, but it wasn't something the leader of a country should say. It is natural that the Russian side immediately accuses it of interfering with domestic affairs. Biden's aides have rushed to cancel the statement, but it's a blunder because it's not of the record and can be seen as public. If the war situation progresses so far, Ukraine's land reconstruction and economic recovery will take decades, but Russia is unlikely to win, and financial assistance from other countries is essential. Russia and Ukraine have neglected to make efforts to find a compromise and a chance to win each other without fighting, and there is no choice but to pass it on to posterity. It seems that the damage on the Russian side is not small, but there is no sign of slowing down the attack until it wins. Macroscopically, the dismantling of NATO, the quitting of the U.S. underwater eastward movement, the eternal neutralization of Ukraine and the maintenance of an exclusive defense-oriented army, and the stable cooperation between Ukraine and Russia are the basic peace processes. It needs to be a stepping stone. Or there is no choice but to establish a New North Atlantic Treaty Organization including Russia.

 

 

НОВАЯ ИСТОРИЯ ГЛАЗАМИ

Представлено Хироцугу Нишиной

 

Том 0059… «Дорога к миру под названием Новая Организация Североатлантического договора»

 

Лично я, если где-то идет война, сначала не представляет, на чьей стороне будет дело. Это потому, что все дело в поиске причины конфликта и накоплении мудрости о том, как избежать конфликта друг с другом, а не в преимуществах и недостатках военной ситуации. «Искусство войны» — это военно-художественная книга, но я думаю, что лучше назвать ее книгой учений философии мира. С самого начала истории борьба за власть и войны за создание ресурсов и экономических зон, которые являются основой подъема и падения цивилизации, были ценными инструментами. Однако в этом отношении человечество совершенно не эволюционировало. Это можно сделать из того факта, что украинский конфликт совсем не изменился по сравнению с тем, что было в Первой мировой войне 100 лет назад. Больше всего разочаровывает то, что нет хороших мировых лидеров, способных привести к лучшим временам. В апреле 2022 года прошел месяц после вторжения России в Украину, но путь к прекращению огня, перемирию и мирным переговорам остается неясным. Однако есть мнение, что атака украинских беспилотников на пророссийский регион началась еще в 2021 году. Если военная ситуация затянется, сторона с большим количеством силы и количества будет иметь преимущество, но дело Украины и России не чувствует воздуха, чтобы так легко принять друг друга. Оба они изо всех сил пытаются выиграть, торгуясь из-за пропаганды видео в социальных сетях, но я не знаю, какое утверждение правильное. На международном уровне упор делается на Украину, но я думаю, что необходимо иметь объективное представление о том, что говорит российская сторона. В то время как подводная стратегия США на восток стимулирует российскую сторону, чувство кризиса, которое Украина, не входящая в НАТО (Организация Североатлантического договора), пытается пустить в ход, не обсуждая с российской стороной, — это Путин. Я не могу отрицать, что он встречался с ним. Польша, которая когда-то была членом Варшавского договора, встала на сторону НАТО после распада Советского Союза, но была членом многих бывших Варшавских договоров (официально известных как Варшавский договор, созданный в 1955 году и распущенный в 1991 году) . Верно и то, что многие присоединились к НАТО, что усилило чувство кризиса у российской стороны. Президент Байден назвал Путина по имени, но это не то, что должен говорить лидер страны. Естественно, что российская сторона тут же обвиняет ее во вмешательстве во внутренние дела. Помощники Байдена поспешили отменить заявление, но это грубая ошибка, потому что оно не является официальным и может рассматриваться как публичное. Если военная ситуация зайдет так далеко, восстановление земель и экономики Украины потребуются десятилетия, но Россия вряд ли выиграет, и финансовая помощь других стран необходима. Россия и Украина не приложили усилий, чтобы найти компромисс и шанс победить друг друга без борьбы, и нет другого выхода, кроме как передать его потомкам. Вроде и урон с российской стороны не маленький, но нет никаких признаков замедления атаки до ее победы. Макроскопически демонтаж НАТО, прекращение подводного движения США на восток, вечная нейтрализация Украины и сохранение исключительно оборонительной армии, а также стабильное сотрудничество между Украиной и Россией являются основными мирными процессами. Это должно быть ступенькой. Или нет другого выбора, кроме как создать Новую Организацию Североатлантического договора с участием России.

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0058(最終追記版)

↑ブログ記事追加のため、スライドショウと一部異なる箇所があります。

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0058…『銀河系連邦地球統一政府論』

 

 21世紀四半世紀を前に地球文明破滅の危機が訪れようとしている。しかし、それは自業自得と言うべきものだ。有史以来人類は殺戮と平和の時代を繰り返してはいるが、世代を超えればまた同じ過ちを繰り返す程度の文明社会を私たちは体現しているに過ぎない。ロシア軍がウクライナへの侵攻に喘いでいるようだが、はたして、ウクライナのゼレンスキー大統領は2021年のウクライナ東部地区へのドローン攻撃における911パールハーバーもどきの事象がロシア側のウクライナ侵攻の起因であったことは認識しているのだろうか。2014年のロシアのクリミア併合時においてはウクライナ軍の兵力は殆どゼロで、ここ8年ほどで20万人ほどになり、日本の自衛隊並みになった。ウクライナとロシアの関係は歴史をみれば誰でも分かるが、日々の政においてはあくまでそれは過去の出来事であり、現代の世界での民主主義化に拍車がかかる状況において、東西の縄張り争いのカテゴリーで紛争を起こすのは双方において得策ではない。私見だが、ゼレンスキー大統領は恣意的に西側と東側の対立を煽っている節がある。2019年にゼレンスキー氏はそれ以前のオレンジ革命での騒動後の総選挙で当選を果たした元タレントだが、これまで親ロシア派の住民に対しては充分な政を成し遂げたかどうかは分からない。ジョー・バイデン氏はオバマ政権での副大統領職ではあったが、ウクライナでの暗躍が取り沙汰されている。彼のウクライナに対する執着心はそこから来ているのだろうと疑念をもたれても仕方がないのである。日本はウクライナ紛争に対しては冷静に判断すべき立ち位置にある。第二次大戦中に設立された国際連合は今の時代には機能しなくなっている。核の所持を保証されたロシア・中国・英国・フランス・米国と言う連合国が77年間も世界秩序の要となっているが、常任理事国の一国が拒否権を行使すれば機能不全となり、たとえ一国がなりふり構わず第三国に対して理不尽な行動に出たとしても黙認ということになるのは大きな問題だと思う。ゼレンスキー大統領の政権閣僚が素人集団というお粗末さもロシアとの交渉を滞らせている原因とみる。自国の庶民の犠牲者がいくら出ようと、避難民がいくらいようと、国土が焼け野原になろうと、最後まで戦うというのは第三者から見れば立派に見えるが、国のトップリーダーとしての資質は大いに欠けている。戦争というのは、まず戦う前に勝つという(いわゆる不戦)のが大前提でなければならない。中国の孫子の兵法はまれに見る兵法書というより、平和を維持するための歴史の聖旨といってもいいだろう。ウラジミール・プーチン氏や習近平氏はそのことを忘れているとしか思えない。ゼレンスキー大統領は自国民の安寧を望む気持ちがあるのならば、プーチン氏に歩み寄り、腹を割って望むべきだろう。ロシア軍の劣勢や指揮系統の乱れによる混乱に乗じて、ゼレンスキー大統領が西側との結束を煽るのは、頑なになったプーチン氏の心を解きほぐすどころか、世界の滅亡へのカウントダウンを早めることになるに違いない。今の時代、地球文明をまとめるリーダーは見当たらない。プーチン氏と腹を割って話せるのはゴルバチョフ氏やドナルド・トランプ氏くらいしかいない。核兵器禁止条約に名乗りをあげられない日本にはその資格はまったくない。第二次大戦中に設立された国際連合の世界秩序が崩壊の危機にある。地球統一政府の誕生にはあと数世紀が必要だろう。アメリカの映画「スタートレックシリーズ」は時代的には西暦24世紀の設定だが、個人的には今すぐその300年先にタイムスリップしたい気持ちでいっぱいだ。21世紀の文明の騒動にはもう付き合いきれない。

 

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0058… "Galaxy Federation Earth Unified Government Theory"

 

The danger of the destruction of the earth's civilization is about to come before the 21st century. However, it should be said that it is self-sufficient. Since the dawn of history, humankind has repeated eras of slaughter and peace, but we are merely embodying a civilized society that repeats the same mistakes over generations. Russian troops seem to be suffering from an invasion of Ukraine, but Ukrainian President Zelensky said that the 911 and Pearl Harbor-like events in the 2021 drone attack on the eastern part of Ukraine were the cause of the Russian invasion of Ukraine. Do you recognize that? At the time of the annexation of Russia's Crimean in 2014, the Ukrainian army had almost no troops, reaching about 200,000 in the last eight years, comparable to the Japanese Self-Defense Forces. The relationship between Ukraine and Russia can be understood by anyone in history, but in daily politics it is a past event, and in a situation that accelerates democracy in the modern world, in the category of territorial struggle between East and West. It is not a good idea for both sides to create a dispute. In my opinion, President Zelensky has a section that arbitrarily fuels the conflict between the West and the East. In 2019, Zelensky was a former talent who won the general election after the turmoil of the previous Orange Revolution, but it's unclear if he has achieved sufficient politics against pro-Russian residents so far. .. Joe Biden was the Vice President of the Obama administration, but his dynamism in Ukraine has been hailed. It is unavoidable to be skeptical that his obsession with Ukraine may have come from it. Japan is in a position to calmly judge the conflict in Ukraine. The United Nations, which was established during World War II, is no longer functioning in this era. Russia, China, the United Kingdom, France, and the United States, which are guaranteed possession of nuclear weapons, have been the cornerstones of the world order for 77 years, but if one of the permanent members exercises their veto power, they will malfunction. However, I think it is a big problem to be acquiesced even if one country acts unreasonably against a third country regardless of its pretense. The poorness of President Zelensky's government ministers as an amateur group is also considered to be the cause of the delay in negotiations with Russia. No matter how many victims of the common people in your country, how many refugees there are, whether the land becomes a burnt field, fighting to the end seems to be fine from a third party, but the qualities as a top leader of the country Is very lacking. The main premise of war is to win before fighting (so-called non-war). China's grandchildren's military art is more of a historical sacredness for maintaining peace than a rare military art book. It seems that Vladimir Putin and Xi Jinping have forgotten that. If President Zelensky wants the well-being of his people, he should walk up to Mr Putin and break his belly. Taking advantage of the turmoil caused by the inferiority of the Russian army and the disruption of the chain of command, President Zelensky's fueling of unity with the West is not to unravel Mr Putin's stubborn heart, but to accelerate the countdown to the destruction of the world. Must be. In this day and age, there is no leader who can organize the earth's civilization. Only Gorbachev and Donald Trump can talk to Putin hungry. Japan, which cannot give its name to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, has no qualifications. The world order of the United Nations, which was established during World War II, is in danger of collapse. It will take another few centuries for the birth of a unified global government. The American movie "Star Trek Series" was set in the 24th century AD, but personally, I'm full of desire to travel back in time 300 years ahead. I can't keep up with the turmoil of civilization in the 21st century.

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0057

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0057…『ウクライナ紛争で露呈した東西文明セクショナリズムの末路』

 

 2022年の北京冬季オリンピックが、新型コロナウイルスのオミクロン株のパンデミックでの最中に開催された。大会での変則ルールの適用や人権侵害での矢面に立たされた習近平は、それでもメダルの獲得数で満足に終わったようで、様々な国際的な批判に怯むどころか永久の皇帝の在位期間を目指そうとしている。しかし、それは十年単位での微量な思惑に過ぎない。過去4000年の間、中国大陸では無数の王朝が入れ替わり文化や歴史をしっかりと刻んでいる。史書を大切にする国は、どの王朝が滅んでもどこかの王朝が歴史に名を残せるか切磋琢磨している。日本は未だに彼らから見れば「倭国」(侮蔑的な表現)というのにふさわしい存在になっているのだろうか。残念だが確かに、ここ10年前からの安倍政権の足跡を辿るとそういう見立ては排除できないでいる。権力者が勝手気ままに法律や官僚組織を変形し、聖なる公文書もおろそかにしてきたその反動は未来の歴史書では酷評されているに違いないからだ。同調圧力や忖度で都合の悪いところは目くらまし戦略でその場を誤魔化せても、史実ではしっかりと刻まれる認識をもつ能力に欠けるから、自分の取った行動に対して逃避できたものと自己陶酔しているに過ぎない。まさに明王朝の第六皇帝がオイラトに捕虜になったことに匹敵する暴挙とも言えなくもない。日本は美しい国から醜い国になろうとしている。それはなんとしても避けなければならない。

 北京冬季オリンピックが閉幕した直後、ロシア軍のウクライナ侵攻が日々の報道で際立ってはいる。NATO加入国の間ではプーチン大統領への批判が後を絶たない。ウクライナ共和国の前身は元ソビエト連邦の一角だった。ソ連崩壊後は独立したものの実質的にはロシア共和国の手のひらで傀儡国家として存在していた。ウクライナ共和国のNATOへの加入に対してロシアとしては、なんとしても阻止して自陣の手の内に置いておきたいという事情がある。クリミア半島ソ連の重要地点でもあったからウクライナ共和国はロシア側の陣地であることは、NATO側は認識していたはずだが、西側諸国がウクライナの西欧志向化を画策しロシアとの軋轢を生んだことが今回の紛争に発展した起因となった。自由と民主主義が共産主義に勝るという意識がプーチン氏を刺激したことは否めない。国家間のイデオロギーにはどうしても相異関係があるのは仕方がないことだ。第二次大戦敗戦の世界秩序は基本的には何も変わっていないし、私たちは人類の文明の進化も滞ったままだという時代の目撃者となってしまった。今後ウクライナNATOへの加入はおろか中立性を重視する国体へと迫られるだろう。非武装中立国家としての決断がウクライナのリーダーに求められるかもしれない。そうしなければロシア側も納得しないだろうし、市民の犠牲者も増え続けるのを避けるためにも高度な外交交渉は不可欠だ。例えは良くないがマフィアの弱い子分が堅気になろうとするのにはトップの裁量に一任することも必要だ。日本が日米安全保障条約の下ぬるま湯で存在しているのと同じように。ウクライナが今後生き延びて行くためには非武装中立化を貫く覚悟があるかどうかに掛かっている。西欧諸国はロシアの行動に対して指を加えて見守るしかない。ウクライナと西欧諸国とは軍事協定はないのだから当然とも言えるが、提言とか助言というレベルでロシアに働きかけるしか道はない。日本や西側のマスメディアがウクライナの自由とか尊厳が奪われると報道を煽ってはいるが、ここは冷静に事態を見守るべきだと思う。バイデン大統領はウクライナがあたかもNATOの一員という見立てで軍事行動を起こすとなると、第三次世界大戦で地球文明は滅亡する。私たち地球市民にはその覚悟が必要だ。

 

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0057… "The End of Sectionalism of East-West Civilization Exposed in the Ukrainian Conflict"

 

The 2022 Beijing Winter Olympics were held during a pandemic of the Omicron strain of the new coronavirus. Xi Jinping, who was struck by the application of irregular rules at the tournament and human rights violations, still seemed to be satisfied with the number of medals won, and instead of being frightened by various international criticisms, he was in the position of a permanent emperor. I'm trying to aim. However, that is only a small amount of speculation in decades. For the past 4000 years, countless dynasties have been replaced in mainland China, marking the culture and history. Countries that value history books are working hard to see if any dynasty can make a name for itself in history no matter which dynasty is destroyed. Is Japan still suitable for being a "Wakoku" (a derogatory expression) from their point of view? Unfortunately, it is true that such an assumption cannot be ruled out by following the footsteps of the Abe administration from the last 10 years. The reaction to the arbitrary transformation of law and bureaucracy by those in power and neglecting sacred official documents must be criticized in future history books. Even if the place that is inconvenient due to the entrainment pressure and sontaku is deceived by the blinding strategy, in the historical fact, it lacks the ability to have a firm recognition, so it is self-euphoric that it was able to escape to the action taken by oneself. I'm just doing it. It can be said that the sixth emperor of the Ming dynasty was a prisoner of war in Oirats. Japan is about to change from a beautiful country to an ugly country. It must be avoided at all costs.

Immediately after the end of the Beijing Winter Olympics, Russian invasion of Ukraine stands out in daily reports. There is no end to criticism of President Putin among NATO member countries. The predecessor of the Republic of Ukraine was a part of the former Soviet Union. Although independent after the collapse of the Soviet Union, it existed as a puppet state in the palm of the Russian Republic. Russia wants to prevent the Ukrainian Republic from joining NATO and keep it in its own hands. NATO should have recognized that the Republic of Ukraine is a Russian territory because the Crimean Peninsula was also an important point of the Soviet Union, but Western countries planned to make Ukraine Western-oriented and created conflict with Russia. That was the cause of the development of this conflict. It is undeniable that the awareness that freedom and democracy are superior to communism has stimulated Mr Putin. It is unavoidable that the idealism between nations has a different relationship. The world order of the defeat of World War II has basically not changed, and we have become witnesses of an era in which the evolution of human civilization has remained stagnant. In the future, Ukraine will be forced to become a national polity that emphasizes neutrality, let alone join NATO. Ukrainian leaders may be required to make a decision as an unarmed neutrality. Otherwise, the Russian side will not be convinced, and advanced diplomatic negotiations are indispensable to avoid the increasing number of civilian casualties. It's not a good analogy, but it's also necessary to leave it to the discretion of the top to try to make the mafia's weak minions stubborn. Just as Japan exists in lukewarm water under the Japan-US Security Treaty. In order for Ukraine to survive in the future, it depends on its readiness to maintain unarmed neutrality. Western countries have no choice but to add a finger to Russia's actions and watch over them. It is natural that Ukraine and Western countries do not have military agreements, but there is no choice but to reach out to Russia at the level of recommendations and advice. Japan and the western mass media are fueling reports that Ukraine's freedom and dignity will be deprived, but I think we should keep an eye on the situation here. President Biden will destroy the earth's civilization in World War III when Ukraine takes military action as if it were a member of NATO. We global citizens need to be prepared for it.

 

 

НОВАЯ ИСТОРИЯ ГЛАЗАМИ
Представлено Хироцугу Нишиной
 
Vol.0057… "Конец секционарности восточно-западной цивилизации, разоблаченной в украинском конфликте"

Зимние Олимпийские игры 2022 года в Пекине прошли во время пандемии штамма Omicron нового коронавируса. Си Цзиньпин, которого поразило применение неправильных правил на турнире и нарушения прав человека, по-прежнему, казалось, был доволен количеством завоеванных медалей, и вместо того, чтобы пугаться различных международных критических замечаний, он находился в положении бессменного император. Я пытаюсь прицелиться. Однако это лишь небольшое количество спекуляций за последние десятилетия. За последние 4000 лет в материковом Китае сменилось бесчисленное количество династий, оставивших след в культуре и истории. Страны, которые ценят книги по истории, усердно работают над тем, чтобы увидеть, сможет ли какая-либо династия сделать себе имя в истории, независимо от того, какая династия будет уничтожена. Подходит ли Япония для того, чтобы быть «вакоку» (уничижительное выражение) с их точки зрения? К сожалению, это правда, что такое предположение нельзя исключить, следуя по стопам администрации Абэ за последние 10 лет. Реакция на произвольную трансформацию закона и бюрократии со стороны власть имущих и пренебрежение священными официальными документами должна быть подвергнута критике в будущих книгах по истории. Даже если место, неудобное из-за давления увлечения и сонтаку, обмануто ослепляющей стратегией, в историческом факте ему не хватает способности иметь твердое признание, поэтому само-эйфорично, что оно смогло убежать в действие, предпринятое самостоятельно. Я просто делаю это. Можно сказать, что шестой император династии Мин был военнопленным у ойратов. Япония вот-вот превратится из прекрасной страны в уродливую страну. Этого следует избегать любой ценой.
Сразу после окончания зимних Олимпийских игр в Пекине вторжение России в Украину выделяется в ежедневных сводках. Нет конца критике президента Путина среди стран-членов НАТО. Предшественница Республики Украина была частью бывшего Советского Союза. Несмотря на независимость после распада Советского Союза, она существовала как марионеточное государство на ладони Российской Республики. Россия хочет предотвратить вступление Украинской Республики в НАТО и держать его в своих руках. НАТО должно было признать Республику Украина российской территорией, потому что Крымский полуостров также был важной точкой Советского Союза, но западные страны планировали сделать Украину западноориентированной и создали конфликт с Россией. Это и стало причиной развития этого конфликта. Нельзя отрицать, что осознание того, что свобода и демократия выше коммунизма, стимулировало г-на Путина. Неизбежно, что идеализм между нациями имеет различное отношение. Миропорядок поражения во Второй мировой войне принципиально не изменился, и мы стали свидетелями эпохи, в которой эволюция человеческой цивилизации оставалась застойной. В будущем Украина будет вынуждена стать национальным государством, подчеркивающим нейтралитет, не говоря уже о вступлении в НАТО. Украинское руководство может быть обязано принять решение о невооруженном нейтралитете. В противном случае российская сторона не будет убеждена, и необходимы предварительные дипломатические переговоры, чтобы избежать увеличения числа жертв среди гражданского населения. Нехорошая аналогия, но также необходимо оставить на усмотрение верхушки попытаться сделать слабых приспешников мафии упрямыми. Точно так же, как Япония находится в тепловатой воде в соответствии с японо-американским договором о безопасности. Выживание Украины в будущем зависит от ее готовности сохранять невооруженный нейтралитет. У западных стран нет другого выбора, кроме как добавить палец к действиям России и следить за ними. Естественно, что Украина и страны Запада не имеют военных соглашений, но ничего не остается, как обращаться к России на уровне рекомендаций и советов. Япония и западные СМИ подпитывают сообщения о том, что Украина будет лишена свободы и достоинства, но я думаю, что мы должны следить за ситуацией здесь. Президент Байден уничтожит земную цивилизацию в Третьей мировой войне, когда Украина предпримет военные действия, как если бы она была членом НАТО. Мы, граждане мира, должны быть к этому готовы. 
NOVAYA ISTORIYA GLAZAMI
Predstavleno Khirotsugu Nishinoy

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0056

 

Vol.0056 "Evolution of Coronavirus and Civilization"

 

It seems that the coexistence of human evolution and the evolution of viruses is inevitable. No matter how much the vaccine or silver bullet for COVID-19 is devised, it is in a chicken race state. The repeated rise and fall of pandemics and humankind can be recognized many times, but the defense and efficacy against complete infection is unknown. The view of the Age of Discovery in the Middle Ages of Europe seems to be different from that of the Asian region. During the Age of Discovery in China, voyages and trade to Middle East and Africa were flourishing, so the expression of the Age of Discovery of humankind must be regarded as a somewhat biased view of Europe from the historical point of view of the world. I don't get it. For a long time, the murders, struggles and turf wars between humans have been a great opportunity for viruses to evolve. I want to think of human beings and viruses as creatures with the same thoughts. Otherwise, the vaccine would have already solved the pandemic.

In the 21st century, on September 11th, the terrorist attacks on the world occurred. In the United States, where security is tight, terrorist attacks on four locations at the same time are incomprehensible, and it is unreasonable that terrorists in Middle Eastern countries were planning. There is a theory that the collapse of the old WTS tower was not caused by damage caused by an aircraft collision, but by a blast from below, but I personally think so. At that time, it was said that the aircraft crashed into WTS in a certain magazine media, but there is no evidence of it in the wreckage. It must not have been a very identifiable case. It is said that an aircraft crashed into the Pentagon building, but its evidence is also questioned. Yet, I remember that at that time President Bush called it the work of Islamic countries and said in his speech that it was a battle of the Crusades. Former CIA personnel Osama bin Laden lurked in Afghanistan and was suspected of terrorism, and Bush slammed Afghanistan thoroughly. After that, he raised the propaganda of a false weapon of mass destruction against Mr. Hussein of Iraq, who had been refusing to settle dollars, and destroyed the whole of Iraq. I don't know what the crime was, but I was executed. It also contributed to the derivation of the ISIL Islamic State. Obama said he had killed Bin Ladin, former President Trump had killed Iran's commander, and this time President Biden had killed IS leaders. It will be a historic event that will increase conflict with society. There were reports of the murder of Osama bin Laden during the first term of the Obama administration, but he was hidden in a prominent white building on the outskirts of Pakistan. All the buildings that attacked were removed and the corpses were allegedly burial at sea, but no photographs of the evidence were reported. There is information that the real Bin Laden died in 2001, and there are rumors that he lives somewhere in the United States. I'm not sure if the remnants became IS. After all, the Islamic countries of the Middle East were regarded as state sponsors of terrorism, and for various reasons, they forged a cause to maintain the military-industrial complex and succeeded in forming a political and economic situation favorable to the United States. is. It is clear that after World War I Britain and France created the political unrest of today by splitting and mandateing the Middle East. In short, the Age of Discovery from the seventeenth century is not over, and it is like proving that civilization continues its voyage in the process of evolution. Rather than a great voyage, it merely marks the history of great regret and great lessons. Even if the world is looking at how to fight the coronavirus, it is obvious when you see how it is at a loss what to do. The harmful effects of the United Nations formed during World War II have also become prominent, and the military imbalance of vetoing permanent members and allowing possession of nuclear weapons has led to nuclear problems in Iran and North Korea. I think we should be aware of what we are doing. Mr. Trump's insults to the countries of immigrants in Africa and South America are causing ripples. To be clear, there is also a problem with the media's attitude that SNS transmissions are from the official White House. America First has become America Only, and the possibility of becoming stand-alone in the world is undeniable. The United States holds a huge amount of tax havens in the country. Britain has justified the enormous assets it had accumulated through the East India Company of the British Empire, which once ruled the Seven Seas, by avoiding taxation in the Cayman Islands and elsewhere. Britain's stance that it will leave the EU without permission and only its own country will escape the difficulties and the United States' priority on its own country can be seen as evidence that the Age of Discovery is not over yet. Since the dawn of history, the battle between humankind and the plague continues today. Human beings have endured every time a pandemic such as black death, tuberculosis, or coronavirus occurs, but this time, the spread of infection is unlikely to be settled so easily. Leaders in each country are trying to fumble for vaccine development and therapeutic agents to simplify clinical trials and provide emergency treatment, but the virus side has repeatedly evolved as it advances the development of human vaccines and therapeutic agents. It looks like you are doing it. If it is impossible to eradicate the virus, there is no choice but to coexist and co-prosper. Since the virus existed long before the birth of humankind, the stance of how to create immunity will be essential in the future. It is also necessary to recognize that human beings live too much on the earth. Recognize that 40,000 years ago, when the Neanderthals were about to evolve into new humans, there was a fierce battle with the virus, which was handed down in the DNA of modern humans. Zero corona is also effective temporarily, but the stance of with corona must be the basic attitude for human beings to continue to live on this planet.

 

Vol.0056「コロナウイルスと文明の進化」

 

人類とウイルスの進化の共存は避けて通れないらしい。いくらCOVID-19へのワクチンや特効薬を編み出すにしてもチキンレース状態になっている。パンデミックと人類の興亡の繰り返しはこれまで幾度となく認識できるが、完全な感染への防御や効用は未知数とも言える。中世のヨーロッパ地域での大航海時代という見方は、アジア地域での見立てとは異なるように思える。中国の大明帝国の時代では、中東アフリカへの航海や交易が盛んに成されていたから、人類の大航海時代という表現は世界の歴史的視点から見れば、いささか欧州の偏向的な見立てと思わざるを得ない。長い間、人類間の殺戮や闘争・縄張り争いがウイルス達にとっては進化する絶好の機会だった。人類でもウイルスでも同じ思考をもった生き物だと考えたい。そうでなければ、ワクチンなるものですでにパンでミックスは解決されていたはずだからだ。

二十一世紀になりその9月11日には世界同時多発テロ事件が発生した。警備が厳重の米国で四カ所同時に飛行機でのテロ事件というのは、常識的に考えても不可解であり、中東諸国のテロリストが計画していたというのは無理筋な話しでもある。旧WTSタワーの崩壊は、航空機衝突での損傷が原因ではなく、下からの爆破によるものだとの説もあるが、個人的にもそう思う。当時某雑誌メディアでWTSに激突したのは航空機とされるが残骸ではその形跡もない。とても原因を特定出来る事件ではなかったはずだ。ペンタゴンの建物に航空機が突っ込んだというが、その形跡も疑問視されている。それなのに、当時ブッシュ大統領イスラム諸国の仕業と決めつけ、演説では十字軍の戦いだという話しをしていたことを覚えている。元CIAの要員だったオサマ・ビン・ラディン氏がアフガニスタンに潜伏しテロの容疑者にされ、ブッシュ氏はアフガニスタンを徹底的に叩いた。その後、ドル決済を拒み続けていたイラクフセイン氏に対し、偽りの大量破壊兵器プロパガンダを掲げ、イラク全土を崩壊させた。何の罪かわからないが処刑されてしまった。ISILイスラム国の派生の起因ともなった。オバマ氏はビン・ラディン氏を殺害したと言い、トランプ元大統領はイランの司令官を殺害し、今度はバイデン大統領がISの指導者を殺害したというこの連鎖は今後、更なるイスラム社会とキリスト教社会との軋轢を増す歴史的な出来事になるだろう。オバマ政権一期目にオサマ・ビン・ラディン氏の殺害報道があったが、パキスタンの郊外で目立つ白い建物にかくまっていたという。襲撃した建物は全て撤去され、亡骸は水葬で処理されたとされたが、その証拠の写真は報道されていない。本物のビン・ラディン氏は2001年にとうに他界していたという情報もあるし、米国の何処かに生きている噂もある。その残党勢力がISになったのかはよくわからない。つまるところ、中東イスラム諸国をテロ支援国家とみなし、また、色々な理由をつけて大義を捏造して軍産複合体の維持をはかり、米国に有利な政治・経済状況を形成することに成功したわけだ。第一次大戦後イギリスとフランスが、中東を分割委任統治して、今日の政情不安を作りだしたことは明白である。要するに、いまだに十七世紀からの大航海時代は終わってはおらず、文明が航海を続けるのはまだ進化の過程の中にあることを証明しているようなものだ。大航海と言うより大後悔と大教訓の史を刻んでいるに過ぎない。世界がコロナウイルスとの戦い方を見ていても、一体どうすれば良いのか途方に暮れている姿をみれば一目瞭然だ。第二次大戦時で形成された国際連合の弊害も目立ってきていて、常任理事国に拒否権を与え、核兵器の所有も認めるという軍事的なアンバランスが、イランや北朝鮮の核問題を派生させていることを、私達は認識すべきと考える。トランプ氏がアフリカや南米の移民の国への侮辱発言が波紋を呼んでいる。はっきり言うが、SNSでの発信は正規のホワイトハウスからのものであるという、メディアの姿勢にも問題がある。アメリカファーストがアメリカオンリーになり、挙げ句の果ては世界でスタンドアローンになる可能性は排除出来ないところまできている。租税回避地タックスヘイブン)を国内で膨大に保持する米国。かつて七つの海を支配した大英帝国東インド会社を通じて蓄えた莫大な資産をケイマン諸島などで租税回避にしてしまい、それを正当化してしまった英国。勝手にEUを離脱し自分の国だけが難を逃れるというイギリスの姿勢や米国の自国優先は、大航海時代がいまだに終わっていない証拠と見ていいだろう。有史以来、人類と疫病との戦いは今日でも続いている。黒死病結核コロナウイルスなどパンデミックが起こる度に人類は堪えてきた訳だが、今度という今度は一筋縄では感染拡大がそう簡単には収まりそうにもない。各国のリーダーは手探りでワクチン開発や治療薬を治験の簡素化や緊急事態的な処置を施そうとはしているが、ウイルス側は人間のワクチンや治療薬の開発を進めるほど変異を繰り返し進化しているように見える。ウイルス撲滅が不可能なら共存共栄して行くしかない。人類誕生よりはるか昔にウイルスは存在していたのだから、免疫を如何に作り出していくかというスタンスも今後は必須になる。人類は地球上に多く棲み過ぎていると言う認識も持つことも必要だ。4万年前、ネアンデルタール人が新人類へ進化を遂げようとする時に、ウイルスとの熾烈な戦いがあり、現代人のDNAの中に伝承されていることも認識してみよう。ゼロコロナも一時的には有効だが、ウィズコロナというスタンスは人類が今後もこの惑星に棲まわせてもらうための基本的な心構えとなるに違いない。

リーダー不在の21世紀

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0001…「リーダー不在の21世紀」

 

 ドナルド・トランプ元米国大統領の裏には親中派キッシンジャー氏が後見人のような立ち位置にいるのは誰もが知っている。米国と中華人民共和国が果てのない目先の損得勘定にこだわっているのには、いわゆる両国が世界の覇権を分け合っていくための目くらましに過ぎないとも思える。そこから見えてくるものは、私論だがはっきり言って日本外しだ。表向き日本と米国とは蜜月状態にあるが疑った方がいいだろう。日本の元総理である安倍氏の祖父は戦前大政翼賛会満州国朝鮮半島を取り仕切る中枢の人物だった。電通の前身である満州国通信社(国通)のトップとの深いつながりもあった。その孫が総理を担当しているものだから、周辺各国は身構えていたのだ。それは歴史的事実なのだから仕方がない。国立感染症研究所の前進は旧関東軍の防疫給水部(第731部隊、石井部隊)の本丸だったことは今の若い人たちはあまり知られていない。いまでも中国大陸の各地には未処理の化学兵器の爪痕が残されている。習近平氏や韓国大統領や金正恩氏の日本への敵対的姿勢の原点はそこにある。拉致問題の提起は真逆の方向にいくだろうというのは当然だろう。ニクソン政権が中国の経済が良くなれば民主化に拍車がかかるだろうという思惑は見事に外れた。いま思えば中国5000年の王朝の歴史の認識を持たない浅はかな考えだった。中華人民共和国が建立されたと同時に、それまで国連に加盟していた中華民国(台湾)を仲間外れにし、国連に加えさせ米国の思惑で常任理事国に昇格させた罪は大きい。周恩来氏とヘンリー・キッシンジャー氏の太平洋は米国と中国で二分する構想はいまだ立ち消えてはいない。関税やハーウェイ論争は貿易赤字解消にはなんの効き目もないように思える。米国は米国債金融資本システムを確立し、いくら自国が赤字でも経済は焼け太りするという状況は変わらない。米国は世界のリーダー役を降りたので、中華人民共和国が台頭するのは自然の理だ。しかし、一党独裁共産党の旗を振りかざし、人民解放軍が人民弾圧軍となり、人権を無視した政の限界は避けられない。一帯一路の発想は大唐帝国が参考となっているようだが、第二の孫文のような指導者が現れて、民主化が加速する可能性はなくはない。イージス・アショアの設置エリア選定において、秋田でのデータが間違っていたというが、Google earthを使ってやること自体が問題だった。防衛省が現実的な計測をなぜしなかったのか。まさに純国産基本ソフトを持たない日本の脆弱さを露呈させているようなものだ。米国追従一途の日本はこのままだと世界から埋没してしまう危険がある。安倍氏でなければ首相は務まらないという見方は間違いだった。党を超えての新たな日本のリーダー出現に期待したいものだが、皇室の国体の保全と引き換えに、半永久的な米軍駐留の意向を唱えたのは他ならぬ昭和天皇であることは充分推測できる。 そのことが戦後以来まともな日本のリーダーが輩出しない風土の起因ともなった。ドナルド・トランプ元大統領は根っからのビジネスマンだった。大恐慌前のフーバー大統領に酷似しているが両者の政治的資質は全く異なる。在任4年間はドナルド・トランプ大統領が米国と世界の分断に大きく寄与したというのは歴史的なブラックジョークになるが、もし彼が2024年に再選を果たしたのなら、世界はさらに苦境に陥るかもしれない。それは覚悟をしておくべきだろう。バイデン大統領になっても米国は全く分断の様相から脱することが出来ないからだ。新型コロナの感染拡大とオミクロン株の変異に歯止めがかからない。ワクチン開発競争が激しいけれども、日に日に変身をとげるウイルスへの特効薬はあるのかどうかは未知数だ。2020東京五輪2021年に予定通り強行したという考えは理解できるけれども、世界的にはどう見ても無理な気がしていた。COVIC-19は終息には10年はかかるだろうと専門家も言っているわけだから、IOCも当然それに呼応して開催の是非を判断する可能性があってもよかった。「DentsuDentsuによるDentsuのための2020東京オリンピック」は当時すでに事実上終わっていたのである。リーダーのいない21世紀の四半世紀。未来の歴史書にはそう記されているはずだ。マルサス人口論的な視点では、人類が地球上で生息できる許容範囲は約80億人とされている。地球上で過去の遺産を食い潰している21世紀文明の終焉はいつ到来してもおかしくない。この惑星には牽引するリーダーが存在しない。小山の大将レベルの面々が各地で首を洗って待っている光景は人間の運命を表しているのかも知れない。

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0001 ... "21st Century without Leaders"

 

Everyone knows that pro-Chinese Mr. Kissinger is in a position like a guardian behind former US President Donald Trump. It seems that the United States and the People's Republic of China are obsessed with endless short-term profit and loss accounts, which is just a blinding eye for the two countries to share world hegemony. What you can see from there is my opinion, but to be clear, it is outside Japan. Obviously Japan and the United States are in a honeymoon state, but you should doubt. The grandfather of Mr. Abe, the former Prime Minister of Japan, was the central figure in charge of Manchuria and the Korean Peninsula at the prewar Imperial Rule Assistance Association. He also had a deep connection with the head of Manchuria News Agency (Kokutsu), the predecessor of Dentsu. His grandson was in charge of the prime minister, so the surrounding countries were prepared. It can't be helped because it is a historical fact. It is not well known to young people today that the advance of the National Institute of Infectious Diseases was the main enclosure of the Epidemic Prevention and Water Supply Department (Unit 731, Unit Ishii) of the former Kwantung Army. There are still traces of untreated chemical weapons left in various parts of mainland China. That is the origin of Mr. Xi Jinping, the President of South Korea, and Mr. Kim Jong Un's hostile attitude toward Japan. It's no wonder that raising the abduction issue will go in the opposite direction. The speculation that the Nixon administration would spur democratization if China's economy improves is brilliantly dismissed. When I think about it now, it was a shallow idea without recognition of the history of the 5000-year dynasty in China. At the same time as the People's Republic of China was erected, it is a great crime to remove the Republic of China (Taiwan), which had been a member of the United Nations, from the United Nations and to add it to the United Nations and promote it to a permanent member of the Security Council at the behest of the United States. Zhou Enlai and Henry Kissinger's idea of ​​splitting the Pacific Ocean between the United States and China has not yet disappeared. Tariffs and the Huawei controversy seem to have no effect on eliminating the trade deficit. The United States has established a US Treasury financial and capital system, and no matter how deficit it is, the economy will continue to burn. With the United States stepping down as a world leader, it is natural for the People's Republic of China to emerge. However, with the flag of the one-party dictatorship and the Communist Party waving, the PLA became the People's Repression Army, and the limits of politics ignoring human rights are inevitable. The idea of ​​Belt and Road seems to be based on the Great Tang Empire, but there is a possibility that democratization will accelerate with the emergence of leaders such as the second Sun Yat-sen. It was said that the data in Akita was incorrect when selecting the installation area for Aegis Ashore, but using Google earth itself was a problem. Why did the Ministry of Defense not make realistic measurements? It's just like exposing the fragility of Japan, which doesn't have purely domestic basic software. Japan, which is following the United States, is in danger of being buried from the world as it is. The view that the prime minister would not work without Mr. Abe was wrong. I would like to expect the emergence of a new Japanese leader beyond the party, but it is fully speculated that it was none other than Emperor Showa who advocated the intention of a semi-permanent US military presence in exchange for the preservation of the national polity of the imperial family. can. That was also the cause of the climate in which no decent Japanese leader has been produced since the end of the war. Former President Donald Trump was a true businessman. He closely resembles President Hoover before the Great Depression, but their political qualities are quite different. It's a historic black joke that President Donald Trump contributed significantly to the division between the United States and the world during his four years in office, but if he was reelected in 2024, the world would be even more predicaed. You may fall into it. It should be prepared. Even if he becomes President Biden, the United States cannot escape from the aspect of division at all. The spread of the new corona infection and the mutation of the Omicron strain cannot be stopped. Although the competition for vaccine development is fierce, it is unknown whether there is a silver bullet for the virus that transforms day by day. I understand the idea that the 2020 Tokyo Olympics were forced as planned in 2021, but I felt that it was impossible in the world. Experts have said that the COVIC-19 will take 10 years to end, so the IOC could of course decide whether or not to hold it in response. The "2020 Tokyo Olympics for Dentsu by Dentsu of Dentsu" was virtually over at that time. A quarter century of the 21st century without a leader. That should be written in future history books. From Malthus's demographic point of view, the permissible range that human beings can live on the earth is about 8 billion. The end of the 21st century civilization, which is eating up the heritage of the past on the earth, can come at any time. There is no leader to pull on this planet. The sight of Oyama's general-level people washing their heads and waiting in various places may represent the fate of human beings.