大手新聞社が採用しているものだが、
ほとんどが50代以上の世帯で固定電話での音声電話での回答。
50%集まれば良い方で、実際のところ把握は困難と聞いてます。
それも千人台の分析。
携帯を使う若い世代の分析は想像でやるしかない。
新聞社の捏造や担当記者の希望的観測が強く反映する。
英国のEU離脱で予想とは違う結果がでたのも、
マスメディアの予想がいかにプロパガンダ的な危険性があるか、
実証済みだ。
日本の朝日新聞の、改憲勢力4党が三分の二の勢いというのは、
担当者の独断と偏見から来ているのは排除出来ない。
または、与党への媚びもあるのだろう。
特に朝日は昭和天皇とともに、戦争の謝罪がいまだになく、
社旗も旭日を採用していることから、
戦前回帰というDNAがいまだに捨てきれないところがあると、
見られても仕方が無い。
若い十代の方たちはまだ世間を見る力も訓練も不足気で、
プロパガンダで操るのは先の大戦で実証済み。
今後日本が右か左かどちらに行こうが、いまさら気にしても仕方が無いけれど、
出来うるなら人々が安寧に暮らせる社会であってほしい。
今回の参議院改選で、安倍氏の野望は改憲発議の可能な三分の二の、
162議席を確保することであることは確かだ。
自民党が単独でこれを達成しようとするには、
今回の改選数50を遙かに超えて非改選66を合わせて、
96議席としなければならない。ほぼ倍近くになる計算だ。
だから非改選と合計しても三分の二は不可能ということになる。
自民と公明を合わせた場合、改選数は59で85議席にする必要がある。
公明党は改選数9で今回公認13人だが全員当選したとしても、
4議席増となるが、そうすると、自民党は22議席を増やさなければならない。
このケースはいずれにしても現実的とは言えない。
他の与党支援党も改選数派5議席だが大きく伸ばす見通しは立っていないようだ。
ようするに、マスメディア与党御用達世論操作をもってしても、
三分の二の改憲勢力はとうてい難しいと言う情勢といえる。
そう言うわけだから、安倍氏は改憲を口にすることがなくなったのだろう。
憲法論議を重視しない背景には、
32の1人区で統一戦線を繰り広げる野党の改憲阻止を、
はぐらかそうとする意図が有権者の眼に晒されている。
そうなると、安倍政権の目標は、改選過半数という低いハードルということになる。
それでも、与党は非改選と併せても138の安定過半数を
確保することになるので、自公のやりたいことは当分続くことになる。
しかし野党が複数区や比例区で挽回している風も感じられるので、
自民が失う議席は10ほどあるという。
自民・公明が15議席失う可能性は排除出来ないので、
安定過半数から単純過半数割れの目もあると考えている。