２０２０東京五輪のボランティア募集の内容が公表されたが、十一万人は目標が大きすぎる。地方からの交通費や大会中での宿泊費が自己負担では、集まる人数は限られるのではないだろうか。新国立競技場では真夏開催での冷房が装備されておらず、酷暑のなか熱中症や脱水の患者で、無数の救急車がかり出されることは目に見えている。かち割りを配布するようだが、焼け石に水とはこのことだろう。理念無き２０２０東京五輪のツケは果てしなく大きいように思えてくる。日本のメディアでは報じられていないが、２０２０東京五輪の収賄の物証をフランス検察が入手したらしい。「電通と前国際陸連会長との極秘契約書」があるというが、日本国内に捜査が及べば開催云々といってはいられなくなり大変な事になる。電通としては、国会が揉めているこの時期を凌げばどうにかなると思っているに違いないが、今後どうなるのだろうか。
国や組織のトップには器量の大小が物を言う。今の時代、世界を牽引又は影響を及ぼしている人物は、トランプ氏、プーチン氏、習近平氏、金正恩氏、くらいでさしたる大物はいない。ましてや安倍氏に至っては小物感が漂い、世界からの疎外感は否めない。
国外の政治・経済・軍事問題の急展開をよそに、国内では低レベルなまつりごとが展開されている。永田町では党利党略もからむ森友・加計学園を発端とした公文書改ざん問題や国有地の不適正な払い下げ問題で、肝心要の国民の現実的な暮らしが軽視され、民意が無視されているというのが大方の世論だと思う。元国税局のトップである佐川氏の証人喚問で、森友学園問題の幕引きを狙った与党は、逆に疑惑が深まった。与野党がこぞって真相解明への要求を増している。この際内閣総辞職でリセットするしか無いだろう。それが世論の大勢だ。権力を手にすればだれでもそのイスに未来永劫座りたいという本能があり、それをめぐっての縄張り争いが有史以来の人類の課題になっているのは仕方が無いのだろうが、何処かに理性で自制する叡智も必要で、その力が無かったからホロコーストや文明の興亡が繰り返されてきたことは歴史的事実が物語っている。紛争や悲劇的な戦争の体験があるからこそ、その反省に終始こだわり続けるのは自然であり、その経験がない世代の時代になると悲劇の教訓は無視され、再び同じ過ちを繰り返すことになる。人類の古代の戦記やことわざに学ぶ術はあるのに、際限なく興亡が繰り返されるのは人間の業だから諦めるのは、先人の人達に失礼にあたるし畏敬の念を抱かなければならない。米国のトランプ氏は、西部開拓史の先駆者的なイメージがあり過度な保守思想と守銭奴的な経済感覚、そして利己的な発想が基本の人間性が顕著で、米国の一部の支持者のための小山の大将という評価を下さざるを得ない。要するに、世界をリードしていくリーダーとしての器ではない。その器にすり寄り下僕の外交をしている安倍氏には限界が来ている。このままでは、日本の危機がどんどん迫り国土が焦土と化す可能性は十分ある。国内での自身の関わった諸問題にケリをつけ、後進に道を譲る器があるかどうか国民は固唾を飲んで注視している状況にあることは間違いないだろう。米国隷属のまつりごとには必ず落とし穴が待ち受けている。田中前首相のロッキード事件をみれば一目瞭然だ。外国の証言者の刑事責任には免除しつつ国内では適用させる異例の刑事裁判となった背景には、日米に於ける戦勝国・敗戦国の力関係が優先したのに大きな素因があった。当時日本は次期対潜哨戒機の純国産化を目指していたが、ロッキード社のＰ３Ｃ対潜哨戒機の導入により、純国産化計画が潰れてしまった。次期対潜哨戒機純国産化が表沙汰になった時、米国からの横槍があった形となった。ロッキード社が日本のフィクサーを使って防衛省に攻勢をかけていたが、日本政府の次期対潜哨戒機の純国産化計画は動かなかった。そこで、米国は軍産複合体が政治家を利用し、目の上のたんこぶだった田中角栄氏をロッキード問題でスケープゴートさせたのだ。マスメディアではあまり報道されなかったが。それと似たようなこの度の、純国産ステルス戦闘機「心神」を米国も絡めた共同開発とすることを安倍氏が決めてしまった。歴史は繰り返されたのだ。国内ではいまだに制空権は米軍が握っているし核の傘に守られ、使用済み核燃料の行方は米軍に管理されている。脱原発の行方も未知数だ。日米安全保障・日米原子力協定・日米地位協定の見直しがない限り、日本は日出ずる国にはなれないのが現状だ。常任理事国にも監視されている敗戦国ニッポンの行方は、ひとえに今後のリーダーにかかっている。北朝鮮の金正恩氏が中国の習近平氏と会談したようだ。皇帝と小皇帝の仲良し組と見て取れるが、ロシア・中国・北朝鮮という独裁国家が紛争を避けようとするのなら余計な邪魔はすべきではない。日本は米国追従が唯一の生きる道という選択は正しいのかどうかというまえに、敗戦国という宿命を帯びていることを肝に銘じるべきであり、自衛隊を再び戦前のような規模に持っていき、再び同じ過ちを犯さないためにも、日本国憲法を世界最高の抑止力として利用すべきだと思う。
