イージス・アショア騒動、、日米貿易交渉で農村部の崩壊、年金2000万円不足問題の三大案件が、自公政権の足下を揺らしている。12年前の年金消失問題で第一次安倍政権は崩壊したが、今回も当時の状況に酷似している。特に今回は年金に関する問題が争点になるだろうが消費税云々は焦点にならない。なぜなら世論が消費税増税に対して否定的になっており、増税延期への期待は織り込み済みになっているからだ。一時は参議院は黙っていても十分勝利すると自民の単独予測があったが、いまは暗雲が立ちこめている。安倍総理が衆議院を突如解散する可能性は十分にある。彼はこれまでに同日選をやらないことを公言はしてはいる。実際の彼の胸の内では、支持率があるいまのうちにやっておけば、衆議院や参議院では大幅議席減はあるが、過半数は議席を確保でき。だからあと四年は政権担当は安泰ということだ。総理総裁分離論を展開してさらなる自己都合の総理の在任期間を目論んでいる。官邸への忖度で厚生労働省が参議員選挙（または同日選)後に年金の健康診断を発表し、年金の支給開始を遅くさせ、現役世代への負担を増やす方向に傾いていくはずだ。社会保障への国民負担にさらなる周知を徹底させていくものと見られる。まさに詐欺まがいの政権ということになる。有権者はこのことを忘れてはいけない。普段はあまり投票所に足を運ばない有権者はもっと怒りを表してほしい。棄権はするが批判したり、デモには参加するでは民主主義で主権在民の権利を主張する資格はあるだろうか。2019年の選挙では自民党支持者からのお仕置きは相当きついものになると見ている。人は権力を握り議席を与え過ぎると誰でも自分を見失いやすくなるものだ。かつての民主党政権もそうだった。今の自公政権の場合だと、政治に関心がない若い世代や中高年が将来いつの間にか年金が支払われないという不足の事態は覚悟しておいたほうがいい。それくらいの深刻性は認識しておかなければならないだろう。今回投票所に足を運ぶ人たちは、有権者のほとんどが、官邸に都合の悪い（金融庁のワーキンググループが記したもの）が削除されていたということを知っている。中高年層にとっては年金の給付低下は、死活問題となっている。若い世代は人生設計の見直しに迫られる。世論調査によれば、60歳の平均貯蓄額が2700万円だといわれいるが、例えば9人が貯蓄ゼロ、一人が2億7千万だとしても、10人の貯蓄平均額は2700万となる。貯蓄100万円以下の世帯は25％。貯蓄ゼロの世帯もかなりいる。実に4人に一人が貯蓄に回せない。これでは消費マインドがますます下がっていく一方だ。消費税どころではなくなって来ている。香港での200万人のデモが中枢を動かした。デモがなくても賢明な日本人だったら中央政府への諫言は可能なはずだ。素朴な疑問なのだが、年金制度では公務員のモデルケースもあってしかるべきだろう。職域加算ってどうなんだろう。一元化はしていても公務員だけは特別扱いでは年金問題の議論をする意味がない。自営業者やフリーの年金モデル試算も出しておくべきだ。
