2019年のラグビーワールドカップが日本で開催され、残るはイングランドと南アフリカの決勝を残すのみとなった。日本のチームは半数が外国人でネイティブジャパンではないが、世界のスポーツは国籍が入り乱れての戦いとなるのだろうか。リーチ・マイケル率いる日本は予想外の活躍で予選では4連勝を飾り、16強の仲間入りを果たした。ラグビーはサッカーや野球とかに比べいささかまだメジャーではない立ち位置にあると思うが、W杯での善戦でにわかファンがどっと押し寄せた。体力がものを言うシンプルすぎるスポーツなだけに、逆に試合技術や戦略の是非に注力しなくても楽しめるスポーツという認識を植え付けられたのではないだろうか。
年金財政が揺れに揺れている。在職老齢年金が廃止になるという報道を目にした人は多いとは思うが、仮に廃止になったとするとおよそ年額一兆円もの財政支出が必要となる懸念から、慎重な議論が進められてはいる。もし廃止になったら得をする世代が出てきて、年額120万円もの年金が支給されることになる。一般企業の一年分の相当額となるから、得をする世代も出てくる。65歳までは28万円の縛りがあるが、企業の雇用義務が65歳までなのだから現状維持でもいい気がする。65歳以上の就労では多くは稼げないから現状維持でいいと考える。ただし、月収の計算では月額給与と賞与、交通費(給与扱いになる）の合算である事を忘れてはいけない。特に通勤交通費では多額の方もいるだろうから再確認してみよう。特に年金関係では月給と賞与は別々で標準月収で年額計算されている。70歳までの雇用は企業の努力義務だがこれを早急に義務化し、75歳までの雇用は企業の努力義務にすれば高齢者の就労意欲は減退することはないと思う。将来年金を受給する現役世代の反対は多いと思うし、年金財政の健全化の方を優先するべきだろう。廃止によって得をする世代の記事が週刊誌で報じられてはいるが、それによって不利を被る世代との確執は避けられなくなる。
新閣僚の相次ぐ失言や非常識な発信が目を覆うほど巷を闊歩している。世界からみれば、日本の議員はその程度のものかと冷笑されているに違いない。それが現実で起こっているのだから、その責任は主権である我ら国民ということになる。萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言が批判されても形だけの謝罪でマスメディアは突っつこうとしないのは問題だ。経産大臣や法務大臣らが公選法違反に抵触してもお構いなし、小池都知事のマラソン・競歩の北方領土開催発言、環境大臣の身の丈に追いつかない答弁やセクシー発言、日本政府が被爆国でありながら核兵器禁止条約に署名できない不条理など、常識を疑う為政者の姿を見るたびに、226事件の青年将校の純粋な叛乱動機の心理が思い浮かんでくる。埼玉県知事と大野参議院議員の入れ替え茶番劇に有権者達はかなりしらけていた。与野党を問わず、議員特権が横行するのが絶えないのはこの国の政が腐れかけている証拠だ。日本はもはや先進国ではないそうだ。戦後の日本は先進国という幻想は永年の米軍駐留という歴史のなかで生まれ、本当の意味での日本国の完全独立を阻んでいる。サンフランシスコ講和条約は米国だけとのもので、東南アジア諸国とではない。為政者の知的レベルと常識性にはもはや期待してはいけない。極端な話、一時的な軍事政権を作り正常な政治を取り戻すカンフル剤が必要なのかもしれない。私の次の世代に日本のカストロやゲバラが生まれないとも限らない。安倍政権では全く期待できないが、未来の日本のために、いま必要なことは議員報酬制度や公務員の改革を見直すことだ。
