THE NEW HISTORY EYES
Presented by hirotsugu nishina
Vol.0006…「トップリーダーの責任と身の施し方」
日本国内において毎年8月15日は太平洋戦争の終戦（敗戦）記念日だが、侵略された東南アジア諸国にとっては戦勝記念日となる。終戦記念日での式典では安倍首相が、東南アジア諸国に対しての加害者のお詫びと反省の弁がないと内外から批判されている。彼の祖父が大政翼賛会軍事政権での中枢的存在だったというのが一番大きな要因だろうが、戦争というのは負けた側が莫大な損害賠償を戦勝国に行うのは有史以来当たり前の事で、敗軍の将多くを語らずというのは個人的には理解できる。トップリーダーという意識をもつのなら、負けた以上いくら恥をかかされても腹をくくっていく器量も必要だ。ドイツが第一次世界大戦後、天文学的な損害賠償を戦勝国側に支払うというベルサイユ条約というものがあったが、ヒトラーは払わないという強硬な手段を使った。しかし結局今世紀にドイツは100年をかけて現メルケル首相の在任中に完済した。国体が変わってもあくまで律儀なドイツ国民の一途さに畏敬の念を抱いた覚えがある。第二次大戦での賠償額はそれ以上に厳しいものにはなっているだろうが、それはメルケル氏以降の取り組み方にある。十数回天皇と会見したマッカーサーは日本の国体を変えずに天皇を象徴的存在とし、戦争責任を追求しなかった。そのことが今日の日本の混迷を招いている一因ともなっている。ドイツのように戦後日本は、昭和天皇の退位や何らかなの形で国体は変えるべきだったと思う。皇室の安泰も考慮された性格を帯び、また性急すぎた日本国憲法は世界平和の模範とも思えるが、法案作成の過程においてはもっと主権在民の総意というスタンスがあってもよかった。GHQの思惑やリベンジを狙う戦前の体制関係者の残党の暗躍もあったのは否定できない。日本が専守防衛のためなら正当防衛はどんな方法であれ当然行使しても、世界は異を唱えることはない。だから憲法を改正する必要は全くないのである。安倍晋三首相が在任中に歴史に名を残すことを意識しすぎて、憲法九条に自衛隊を明記しようとする姑息な手段は必ず未来の日本人に傷をつけるはずだ。安倍政権は歴史に名を残したいのなら、桜の会や国有利払い下げ問題や加計学園問題での公文書をすべて破棄する行為を撤回するべきだ。黒塗りの資料からは史書での明記は当然なされない。従って安倍内閣の事柄は公文書ではすべて廃棄という事だってありえる。つまり安倍政権はこの世に存在しなかったと未来の歴史書では記されているかもしれない。それまで日本という国があればの話だが。
日本は1952年にサンフランシスコ講和条約で明治維新以来の日米不平等条約（日米安全保障条約・日米原子力協定・日米地位協定）を締結してしまった。その「講和は日米間だけのものであり、東南アジア諸国との講和ではない。極東軍事裁判も公平な裁判と言えたか疑わしい。戦勝国は敗戦国（日本・ドイツ・イタリア）への裁判を同時に行うべきだった。無差別絨毯攻撃や広島・長崎に原爆投下を指揮した米軍上官が罪状お構いなしになり、挙げ句の果てには表彰までしてしまうことになるというのは開いた口が塞がらない。朝鮮戦争の特需で後の高度経済成長の足がかりを見いだした日本は、「もはや戦後ではない」というフレーズを公言したが、そのことが、中国や朝鮮半島との確執を生む起因ともなった。核兵器使用禁止条約の署名にいち早く名乗りをあげるのが世界の要望ではあったが、日本政府の米国への忖度でそれを拒否してしまった。サンフランシスコ講和条約後でも日本には制空権がなく、軍事と政治面では在日米軍の手のひらにある。明治以降の日米不平等条約はいまでも続いているのである。特に戦犯二名を出した朝日新聞はメディアのトップとして君臨していた。俗にい言う大政翼賛会の最前線にいたわけだが、終戦後は謝罪はおろか、戦中の録画記録をビジネスシーンとして付け加え、反日の仮面をつけ未だに加害者という意識をもたれないようにしている。玉音放送の8月15日皇居でひれ伏して涙する庶民の姿が記事で残っている。定かではないが、それは14日に撮影されたものだったと言う証言も数多く残されている。防衛新聞や一億総玉砕プロパガンダで民衆を扇動した罪は余りにも大きい。
