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仁科広嗣の「新歴史の研究」 ●THE NEW HISTORY EYES●

「THE NEW HISTORY EYES」は人類の歴史を360℃視点で深く追究していきます。    <潮流戯画手帖>

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0028

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0028…「迷走化する五輪と新型コロナワクチン外交」

 

 

 2021年2月半ば、WHOがCOVID-19の感染源を調べるため中国の武漢に調査団を派遣したが、予想通り中国当局の情報操作と証拠隠蔽戦略が成功したかのように思える。しかし、新型コロナウイルスが発生してからおよそ一年以上もたっての調査とは如何せん遅すぎた。それも中国側にお膳立てを充分整えられてからの調査でのWHOの調査結果のコメントだから、全て中国当局の思惑通りになったと言われても仕方が無い。100年後現在の出来事は果たしてどう記されているのだろうか。新型コロナウイルスの変異が著しいとされるが、現在世界で開発しているワクチンの効果が現れるのは数年かかるだろうと言われている。これまで開発に膨大な投資をしていたので、一刻も早く接種を促して収益を上げなければワクチン会社は立ちゆかなくなる可能性はある。元手をしっかり取ろうとするのは一企業として当然ではあるけれども、反面、接種での副反応への保証を充分に施さなければ、ワクチン会社は首を絞めることになる。ワクチンの納入契約時には刑事責任は負托されないといわれている。受け入れ側の責任者の自己責任と言うことになる。それが、最終的な責任回避論に行き着くことになる

 2020東京五輪組織委員会のトップである森前首相の失言が波紋を呼び、役職の辞任に至ってしまった。それは2020東京五輪開催中止の布石となるに違いない。後任にまた80代の男性が就任することへの各国の批判も多くでそうだが、ある程度若い世代の女性を抜擢しないと米国の大スポンサーは怒るに違いない。森氏がトップを辞任しても相談役に就く事態をどうみるか。世界から見てまだ彼が相談役として五輪の組織に留まっていると言う批判は今後強くなるはずだ。結局東京五輪は利権がらみだったといわれても仕方が無い。菅総理が即決で辞任させる決断をすればよかったのだがそれはなかった。それも問題だ。五輪の開催の是非に関わらずポスト森氏の決定には透明性が要求されるだろう。日本の世論では五輪開催不要論が大勢を占めているし、ワクチン接種の先行き不透明感がそれに追い打ちをかけていることは確かだ。女性差別への反発はうっかり失言では済まされない事態に及んでいる。IOCのバッハ会長は来月の会長再選までは自己保身に勤しむので迷走発言はしばらく続くだろう。正式に会長再選となったらおそらくはっきりと日本側に五輪開催の是非に言及する。COVID-19の感染状況を見ればだれでも納得する判断が成されるはずだ。責任ある立場のトップが非常識な差別発言をしたら撤回はあり得ないし認められないというのが常識だが、日本だけ通用すると言うのは時代錯誤も甚だしい限りだ。日本の平和を愛する侍精神の欠如が織りなす五輪への影響はものすごく大きなものになる。公文書を意図的に廃棄しても、アベノミクスの7年間が日本の美徳の精神を壊滅させたその罪は未来永劫消え去ることはないだろう。1940年と2020年の東京五輪開催中止は歴史書に、そして公文書の隅々に記されることになる。