それにしても、窮地に立たされながらも前原氏の安倍一強打倒へのぶれない執念は凄いと思うし、男気を感じさせるものがある。これまであまりパットしない氏ではあったが、あの民進党を正面切って解党した行動にはスカッとした方も多かったのではないだろうか。良い悪いは別にして。小池氏の排除(訂正謝罪済み）発言をマスメディアがこれ見よがしに突っついてくる。たたく新しいネタがないからだとおもうが、小池氏への批判が世論であるかのごとく風俗夕刊紙・週刊誌の連日の連呼やヤジには関心がなくなった。議席予測や当落のあるなし、安倍政権の躍進予測など、まったくの根拠がないことが明らかだからだ。
今は、公示期間中の新聞メディアの食い扶持である「選挙情報世論操作」の時期でもあり、揺れに揺れている有権者の気持ちがそこに寄り添い、選挙後はまた政治家に裏切られる。その繰り返しだった。それでも良いなら致し方ないでしょう。小池氏や前原氏、そしてわたしにもその責任はない。
大手の新聞メディアがこぞって自公政権の圧勝の調査報道をするなか、あまりにも勝手な見立てではないかと、お叱りを賜るかもしれないが、昨年の米国大統領選でもヒラリーの勝利一辺倒だったマスメディアが、予想に反してトランプの勝利により、信頼と権威を失墜させたことは記憶に新しい。日本でも、それと同じように有権者の心理がそうかんたんに測れるものではないという状況が起こらないでもないというのはとても排除出来ないだろうと確信している。
１）森友・加計学園問題を闇に葬り去ろうとする意図がみえみえのなかで、総理の身勝手な冒頭解散をした現実は、国民のほとんどが疑惑の目を向けている。
２）まさに最高権力の側につく者が職権を乱用して公私混同の忖度を当然のように行っている。配下の官僚の弱みにつけ込み表に出ないように、網をはり行政への侵害をおこなってしまっていた。
３）憲法改正は時代にあわせての議論は必要だとは思うが、自衛隊の明記をした憲法九条の改正発議をいそぐ理由がわからない。希望の党の憲法改正の考え方は九条に限定することなく幅広く議論を進めていくということらしい。立憲・共産・民社の最初から反対反対では議論は先に進まない。共産党が希望の党は自公政権の補完勢力だというが、そういう見方だけでなく、反安倍政権では同じだという寛容な立ち位置も必要ではないかと思う。立憲と共産では明らかに憲法観に温度差が感じられるのは否めない。
４）アベノミクスが発せられて5年。企業の利益や内部留保額劇的に増えたものの未だに庶民には、お金が回らない。景気の実感がゼロなのだ。格差や不正が蔓延り、国家100年の計もない。目先の一部の企業の利益を追い求める陰で、世界から置いてけぼりを喰う状況打破にどう努めるか、羅針盤が見つかっていない。おなじ保守のライバルである新党のほうに新鮮みを感じる有権者は多いと見る。
５）これだけ、自公政権の圧勝報道をみると、自公に投票する有権者は安堵し、投票にいかないケースも多々あると見ている。自分が投票にいかなくても大丈夫という心理がはたらく。投票率が前回と同じだった場合、自公への投票に行かない人の代わりに、別の党に投票するケースが生じる。このとき、保守同士のつぶしあいで、自民党の議席が大幅に減るということになる。保守中道の無党派層がこれは大変だということで投票に向かうと言う具合だ。昨年のヒラリー氏がサンダース氏と争い指名されたが、トランプ氏は度重なる暴言の数々が響き、ヒラリー氏が私用メール問題やクリントンキャッシュ問題でネガティブなイメージを持たれつつも、組織力と選挙人獲得のスケールで勝利は間違いないとされていた。メディアはほぼ100％勝利を確信していた。ヒラリー氏が勝利するのは間違いないと支援者は投票に行かなくても勝利は確実とみていたが、蓋を開けてみたら、隠れトランプ票が爆発し、ヒラリー氏は納得のいかないまま負けを認めざるを得なくなった。そういう教訓の事例も頭に入れておきたい。
６）北朝鮮問題は国難ではないという認識は有権者にはある。消費税の使い道は解散の理由にはならないことも認識しているはずだ。
７）まだ半数以上の有権者が投票先をきめていない。これから近来まれに見る有権者の厳しい候補者や政党への精査がはじまることになる。政党間で公示までのごたごたがあったので、メディアが勝手に議席数をデータで割り切るのは早計だと感じる人は多いと思う。
以上の理由で、今回の選挙は自公政権の過半数割れは必須と見ている。
自公が過半数をとったら予測を外した自責の念にかられるが、
その時私は日本の国民には未来はないと思うだろう。
