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仁科広嗣の「新歴史の研究」 ●THE NEW HISTORY EYES●

「THE NEW HISTORY EYES」は人類の歴史を360℃視点で深く追究していきます。    <潮流戯画手帖>

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0045

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0045…『必見完全予測2021総裁選』(Moyurupen Gate版)

 

 2021年9月29日の自由民主党総裁選の戦いが繰り広げられている。各メディアでは誰が次期総裁に選ばれるか予測が出来ない状況らしい。これまでの派閥力学が通用しなくなり、票読みの難しさが迷走に拍車をかけている。しかしながら、歴史の潮流から見れば自ずとその結果は見えてくる。Moyurupenでは2016年の大統領選で三ヶ月前にドナルド・トランプ氏が当選する予測をブログやYouTubeで公開した。結果はドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏には99%勝ち目がないという大手メディアの予測を覆し、大統領に当選した。2020年のコロナ禍での大統領選では、ジョー・バイデン氏が当選したが、これも数ヶ月前に予測していた。2021年自由民主党の総裁任期切れによる総裁選には4人の顔ぶれが揃ったが、なんとなく勝負は候補者が出そろった段階で決まっている様に見えた。ただ、そのなんとなくが大事で、日頃の議員の切磋琢磨や信条・努力というものが会見や有権者への接し方で、議員票や党員票への影響が極めて大きくなっている。フルスペックで行われる今回の総裁選では、河野氏が一回目の投票で決したいという希望は叶えられそうもない。官僚への高圧的なパワーハラスメント、親族企業の中国傾斜、政策の極端な改革案、聞く耳持たないパーソナリティ、などで党員や議員の支持離れが加速している。ある意味、ヒラリー・クリントン氏の残像と重なる面が多いので、一回目の投票で過半数は無理だと言わざるを得ない。ワクチン担当大臣としても評価は高くないし、党員支持が右肩下がりの状況下にある。決選投票では、細田・麻生・他の派閥も髙市氏支持に回る。岸田氏は一回目も一位は考えにくい。決選投票には駒を進めない可能性はある。中国に加え台湾もTPPに参加申請をしたが、髙市総理になれば台湾加入も促進されるに違いない。対中国にはバイデンの支持がなくても牽制を続けるだろう。小石河連合は結局無力だったと総裁選の結果で示されるに違いない。マスメディアがこぞって、迷走報道を行っていて大胆な総裁選の結果シミュレーションも発信できないのはとても残念だ。

 総裁選の勝者はズバリ髙市早苗氏だ。

 

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0044(最終追記版:勝者の行方)

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0044…『風雲急、永田城の異変』(勝者の行方)

 

 2021年9月に入り、自由民主党の総理が次期総裁選に不出馬の意向を固めた。それにより、後継者選びが巷の喧噪の中、派閥と与野党・マスメディアの過剰な情報が交錯し、今後のコロナ禍で日本の為政者の器量が内外で大きく問われる状況になった。当初は岸田氏・髙市氏・河野氏の三つ巴の総裁選になる可能性が高くなっていたが、公示直前に野田氏が推薦人の確保にこぎ着け、参戦を表明し4人の総裁選争いとなった。各氏の参戦の会見を拝見していると、観相医学的な視点から次期総理になる可能性の高い候補者の顔が鮮明になってくる。菅総理が退陣前直前にバイデン大統領からの呼びつけを食らう格好で米国訪米の途に赴くという報道があったが、これが事実だとすると、米国の日本政府への扱いに対しての理不尽さと日米三大協定での現実味が湧いてくる。個人的には、戦後敗戦国となった日本に対して、マッカーサー天皇家を基にした国体を存続させ、その見返りに日米地位協定・日米原子力協定・日米安全保障協定を結ばせた。併せて、日米間だけのサンフランシスコ講和条約締結で、ますます日本の主権が遠ざかっていった経緯は見過ごすことが出来ないでいる。安倍前首相は日本の主権が未だに確立していないにも関わらず、絶対実現できない日本の国連常任理事国への道筋、ロシアの第二次大戦の北方領土返還・北朝鮮拉致問題、韓国との数々の戦後補償問題など澪解決のまま、コロナ禍では勝手に任期途中で退任してしまった。安倍氏にとっては二度目の自己都合の辞任となった。後を引き継いだ菅首相はその器ではないことが内外で知れわたってしまった。今後、日本のリーダーにはその地位にふさわしい器の人が居るべきだし、次期の顔が世界でも注視推されている。100代目の日本の首相には女性がなるべきだと思っている。髙市さんは4人の中でも群を抜いているのは、国をまとめあげる発信力と説得力だと思っている。なんと言っても60歳とは言え、精神的な強固さとぶれない信念と行動力、周りの意見をよく聞くリーダー像と決断力があるという強みがある。異例の2時間近くに及ぶ立候補の会見でも一切ぶれることもなく、たとえファンでなくても彼女のディベート力と人徳力を感じた人は少なくない。岸田氏は人徳があり、地道に頑張ってはいるが、リーダーとしての資質は髙市氏には水を空けられている。河野氏は真面目で実直な方ではあるが、性格的には菅首相に似たところがあり、信念をコロコロと変えて行くのは多くの国民にとっては不安材料となる。自由民主党ではこれまで派閥間のパワーバランスでもって、総裁の選出を決めてはいたが、今では派閥の垣根を超えての自主投票の度合いが高くなって、総裁選の予測はメディアでも迷走しているのを見ていると、求心力や常識・良識の総合的なバランス力を持った候補者が選ばれることになるだろうと考える。それだけに、有権者自民党の党員と議員のレベルを推し量る良い機会だ。新総裁の顔で総選挙の勝敗が決まるということになるのだから、世論の動勢は無視できないことだけは明白だ。

 個人的な今回の総裁選の大胆な勝敗予測を述べてみる。(1枠河野氏、2枠岸田氏、3枠髙市氏、4枠野田氏という設定)ズバリトップ入線は3枠か2枠、プレイオフで議員票を次第に獲得してきている3枠が勝利する。1枠は世論的に人気が先行しすぎていたが実態は不人気で、小石河連合グループはプレイオフに出られても党内改革を押す進める形が、それに対するアレルギーが派生し議員票減少の拍車を加速させる可能性がある。1枠は決選投票なしでのトップ入線を豪語しているようだが、最初の投票では1位どころか二位か三位という事もあり得る。4枠は決選投票への駒としての出馬という性格は会見を見れば明らかだ。決選投票では1枠は票は伸びず、2枠も健闘はするが過半数には至らない。その結果「3枠」が総合力で勝利を勝ち取るとみ見た。

 ちなみに、各候補者の出馬会見のYouTube再生回数でみると、河野氏が27万、髙市氏が380万、岸田氏が11万、野田市が1万未満、だがこの忖度のないPV数でも誰が総理の座に最も期待されているかのバロメーターになる。

 

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0043

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0043…『二十一世紀の文明の興亡観察篇』

 

 2001年911が世界同時多発テロという言葉でいまだに深く人々の胸の中に住み着いているが、それはただ単に歴史的な出来事として認識するだけではなく、その事件にまつわる多くの疑念が未だに晴らせないでいるというのが世論の大勢を占めている。タリバンがウサマ・ビンラディン氏をアフガニスタン内でかくまっていると言うことで、ブッシュ大統領は「怒りのアフガン戦」を展開した。その後「大量破壊兵器疑惑」の名の下でイラク攻撃を遂行した。「テロとの戦い」と当時のジョージ・ブッシュ大統領が放ったが、同時に『十字軍の戦いはまだ終わっていない』などという言葉も飛び出していた。タリバンというのはパキスタンの神学生から派生したもので、当初から過激な組織で米国に対抗してきた。米国は何故中東政策に固執し続けるのかという問いには、私論ではあるが書き残して起きたいことがある。IMF(プレトンウッズ体制)は各国への資金貸しには積極的だが、その取り立てには厳しいと言われている。当時のパキスタンは国の復興でIMFから多額の資金調達をしたが、過度な返済を迫られ、国の公的な教育資金全てを犠牲にしてまで支払いに追われた。その結果、こども達は満足な教育受けられず、慈善的な教会で身をよせる(神学生­=タリバン)ことになる。神学生達の米国への怒りはここから始まっていた。911同時多発事件で、ブッシュ政権はウサマ・ビンラディン氏(当初はCIAの要員だった)を911の首謀者と決めつけ、タリバンアフガニスタンでかくまっているとして(確たるその証拠がないまま)、アフガニスタンを報復という大義で攻撃した。米国はそれに飽き足らず、その後サダム・フセイン氏が大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑だけで、イラク戦争を開始し、フセイン氏を裁判で処刑にしてしまった。その後、フセイン政権では大量破壊兵器は存在していなかったと弁明したが、ブッシュ政権はその責任は取ろうとしなかった。バイデン政権は2021年8月31日でアフガニスタンから軍隊を撤退させた。状況としては1970年代のサイゴン南政府軍の敗北と酷似している。時代がいくら変わろうとも軍事面だけで紛争の経過を見ると大きな過ちを犯しやすくなる。中東の石油取引はドル決済となっているが、サダム・フセイン氏はそれを変えようとした。米国は中東のオイルマネー基軸通貨でドル決済でなければならなかった。それは今でも変わらない。中東各国は基軸通貨に神経質になっている。世界の警察を誇る米軍が自国愛優先の政策を推し進めるということは、世界各国が自分の国は自分で守るしかないという機運が高まり、創設80年近くになる国際連合という枠組みが崩れるということに繋がる。今後、新たな国際秩序への関心が世界中に拡散する可能性は大いにある。二十一世紀の地球文明の死期が新型コロナ感染の拡散とともに早まっていると感じるのは私だけだろうか。

 

THE NEW HISTORY EYES...Vol.0042

 

THE NEW HISTORY EYES

Presented by hirotsugu nishina

 

Vol.0042…『2020五輪・パラ強行開催と日本の政界予測』

 

 2021年7月20日に五輪関係者がペルーからラムダ株を羽田空港に持ち込み、大会許可証を持参し無症状の陽性者として宿泊療養施設に移送されていたという。この情報を五輪組織委員会厚労省・政府は隠蔽した事が国内外に大きな波紋を呼んでいる。これは政府が明らかに五輪への影響を考えてその事実を知りながら、未公表の箝口令を敷いたと言われても仕方が無い。私たち国民はそのことを知らされずに、メダルラッシュに踊らされていたことになる。多くのコロナ禍での犠牲者の上に成り立つ五輪の開催の中でも、メダル獲得者達がその成就で有頂天に立つのは自然かもしれないが、コロナ禍で必死に頑張っている人たちの手前、大手メディアではあまり彼らを過剰に持ち上げないでほしい。2021年8月14日の東京都の新規感染者は5094人となった。全国的にも日々更新していて、自宅療養を強いられている患者さんは20000人を超えている。報道ではデルタ株が多く取り上げられてはいるが、これからはラムダ株に注視し、そしてその次に来るのは東京五輪・パラ株(日本株)かもしれない。8月22日の横浜市長改選選挙では菅首相が応援していた小此木氏が新人の中山氏に大差で敗戦した。地方自体選挙と国政とは関係ないと政府与党は言ってはいるが、COVID-19の止まらない感染拡大と医療崩壊で国内では先の見通しが立たない状況だ。五輪パラ大会組織委員会がパラ関係者の都内での優先緊急搬送対応を各指定医療機関に要請してはいるが、医療崩壊の状況の折りコロナ患者優先で受け入れを断っている。危険な状況下にある中等症のコロナ患者に自宅療養を余儀なくさせる対策には賛成できない。酸素ステーションの設置だけでは対応は無理に決まっている。新型コロナで陽性の妊婦さんが早産の危険があるにも関わらず、医療機関は緊急入院を断った。その結果妊婦さんは自宅で自力出産をせざるを得なくなり、生まれた赤ちゃんが死亡してしまった。五輪の施設を野戦病院に転化させれば自宅療養者も少しは安心すると思うが、国や都にはそういう発想が全くないことが残念でならない。安心安全なパラリンピック遂行もこのままでは難しいと言わざるを得ないが、それでもIPCはIOCとは違う組織といっても運命共同体ということから、五輪・パラ組織委員会はコロナ禍で内外から批判があっても大会を完遂するだろう。菅総理自民党総裁任期はあと一ヶ月、衆議院任期満了改選選挙も迫っている。憶測と推理から考えて見ると、彼の心の中には「桶狭間の戦い」的な思惑が見え隠れしている。緊急事態宣言は9月12日までなっているが、パラリンピック大会終了後の9月6日に突如衆議院を解散する可能性は非常に高い。野党の足並みも揃わないうちに選挙をやれば与党は大幅な議席を減らすかも知れないが、いくら内閣支持率が低かろうとも有権者投票率はさして上がらないし、過半数さえ議席を取れれば勝ちは勝ちだという論理は働く。そうすれば総裁選も無投票でやれると踏んでいるに違いない。コロナ禍で日々苦しんでいる庶民を敵に回してでも権力に固執する姿は日本だけではない。投票を棄権すれば政権批判と同じ効果があると見る人もいるが、それは本来の民主主義を否定しているのと同じ立ち位置にいることを自虐的に陶酔しているだけだ。2020年の初頭から一年八ヶ月を経過しても、政府のコロナ対策はちっとも進んでいないし退化している。開催前に「五輪・パラの勇気ある撤退」と進言したが、彼らが地獄の黙示録を刻もうとしていることに怒りを感じている。

 

THE NEW HISTORY EYES
Presented by hirotsugu nishina

Vol.0042 ... "2020 Olympics / Para Forces Held and Japan's Political World Forecast"

On July 20, 2021, Olympic officials brought Lambda stock from Peru to Haneda Airport, brought the tournament permit, and were transferred to an accommodation facility as an asymptomatic positive person. The fact that the Olympic Organizing Committee, the Ministry of Health, Labor and Welfare, and the government have concealed this information has caused a great deal of ripples at home and abroad. This means that the government issued an unpublished gag order, knowing the facts, apparently considering the impact on the Olympics. We, the people, were being danced by the medal rush without being informed of it. It may be natural for the medal winners to be ecstatic in the fulfillment of the Olympics, which is built on the victims of many corona bruise, but before those who are desperately trying hard in the corona bruise, Don't over-lift them in the big media. The number of newly infected people in Tokyo on August 14, 2021 was 5094. It is updated daily nationwide, and more than 20,000 patients are forced to undergo home medical treatment. Although many Delta stocks have been mentioned in the press, we will be paying close attention to Lambda stocks from now on, and the next may be the Tokyo Olympics Para stock (Japanese stock). In the election for the mayor of Yokohama on August 22, Mr. Okonogi, who was supported by Prime Minister Suga, lost by a large margin to Mr. Nakayama, a newcomer. Although the ruling party has said that the local elections have nothing to do with national affairs, the situation is uncertain in Japan due to the unstoppable spread of COVID-19 and the collapse of medical care. The Organizing Committee of the Olympic and Paralympic Games has requested each designated medical institution to provide priority emergency transportation of para-related persons in Tokyo, but has refused to accept them due to the priority of corona patients due to the collapse of medical care. I disagree with measures that force moderately ill corona patients in dangerous situations to be treated at home. It is impossible to deal with it just by installing an oxygen station. Medical institutions declined emergency hospitalization, despite the risk of premature birth for pregnant women positive for the new corona. As a result, the pregnant woman was forced to give birth on her own at her home, and her baby died. I think that if the facilities of the Olympics are converted to field hospitals, home recuperators will feel a little relieved, but it is a pity that there is no such idea in the country or the capital. It must be said that it is difficult to carry out the Paralympic Games safely and securely as it is, but since the IPC is a fateful community even though it is an organization different from the IOC, the Olympic and Paralympic Committee has been criticized from inside and outside the country due to the corona. But it will complete the tournament. Prime Minister Suga's term of office as president of the Liberal Democratic Party is one month left, and the election for the expiration of the term of office of the House of Representatives is imminent. Judging from speculation and reasoning, the "Battle of Okehazama" speculation is hidden in his mind. The state of emergency has been declared until September 12, but it is very likely that the House of Representatives will be suddenly dissolved on September 6, after the Paralympic Games. The ruling party may significantly reduce the number of seats if the elections are held before the opposition is in line, but the voter turnout of voters will not rise much no matter how low the approval rating of the Cabinet is, and if even a majority of the seats are taken, the winner will win. The logic of winning works. That way, he must be stepping on that the presidential election can be done without a vote. Japan is not the only country that sticks to power even if it turns the common people who are suffering from the corona disaster into enemies. Some see that abstaining from voting has the same effect as criticizing the administration, but it's just self-deprecating because it's in the same position as denying the original democracy. Even one year and eight months after the beginning of 2020, the government's measures against corona have not progressed at all and have degenerated. Before the event, he advised "the courageous withdrawal of the Olympics and Para", but he is angry that they are trying to record the apocalypse of hell.