＜第十三章：その五＞
これには驚いた。会計検査院が試算したところ、2020東京五輪の経費が三兆円を超えるのだという。JOCが見積もった大会経費の総額は１兆3000億円程度、都が別途8000億円で、二兆1000億円。これにそのほかの経費が増え、3兆円にもなるという。ロンドン五輪では二兆円超になったそうで、2020五輪でもそのくらいは見積もってもよかったのだ。総額1兆円などと当初の見通しが甘すぎたし、2008年の北京大会でも二兆円はかかったのだから、参考にしなければならなかった。覚えているだろうか。長野冬季五輪でも二兆2000億円が支出され、大きな赤字を生んでおり、不透明な支出は解明されずにいる。借金完済に20年も費やした。2020年はイスタンブールだと大方の予想を覆して、東京になったものだから当事者たちは内心戸惑いの感があったと思っている。個人的にも、イスタンブールは堅いと踏んでいた。ところが東京に誘致が決まってしまった。新国立競技場のZAHA案が廃止となり、コンパクトさを売り物にしていたコンペ案が、事実上変更となった。世界の人々はいまだに、ZAHA案の世界初の開閉式のスタジアムのイメージを抱いているはずだ。それを、いとも簡単に覆してしまった安倍首相にも問題があった。それは素直に謝罪すべきであると思っている。ゼネコンや広告代理店は多大な利益を上げている。2020東京五輪も大赤字になるかもしれない。三兆円どころか四兆円あたりになるかもしれない。このところ、日本のスポーツ界の不祥事が続いている。大会の成功は当事国のメダルの数の多さという古い概念はやめるべきだと思うし、商業主義が優先する五輪の在り方を原点に戻す働きも必要な時が来ている。それともうひとつ、小池百合子都知事の任期の件だが、2020年の7月30日までだと記憶しているが、これだと、五輪開催中に都知事選挙となる。彼女は、現政権に前倒しの選挙の特例を嘆願するだろうが、都民のアレルギーはおさまらないだろうし、再選はないとみている。どうみても、前回総選挙での「排除発言」の影響は今でも尾を引いており、衆議院での国政返り咲きは無理だろう。参議院でなら可能性はあるが、果たしてどうなるか見ものではある。
