The Moyurupen Street Journal for hatena

現代文明を震撼させ人々の六感を覚醒させる仁科広嗣のブログです。

「取り返しが付かなくなった日韓輸出規制問題」

 取り返しが付かなくなった日韓輸出規制問題の行方はどうなるのだろうか。以前日韓で合意されたものが棚上げにされ、二国間での外交問題にまで発展した、徴用工問題が何かの理由付けであたかも安全保障の問題にすり替わったようにも思える。軍事転用の恐れがある輸出品が北朝鮮に密輸という憶測もあり、日本政府側は堅くなになっている。憶測だけで証拠がないから真偽のほどはわからない。日本からは徴用工問題では国際司法裁判所に提訴し、韓国側は日本の輸出規制ではWHOに提訴し続けるという、両国の未来永劫平行線が続く状況下にあるのは誠に残念に思う。日本国内では参議院選挙のまっただ中にあるが、担当政権には目先の選挙利用はやめて、日韓問題ではそれに優先して取り組むべきではという意見が自民党内にもあるだろう。文大統領と差しで話し合うという器が安倍首相にはないのが足かせになっていることも事実だ。参議院選挙だろうとなんだろうと、金正恩氏や文氏との電撃会談もあってしかるべきだと思うのだが。安倍氏の祖父が大政翼賛会での満州国朝鮮半島の事実上の経済的な実権を握っていたことも朝鮮半島の人はみな知っているはずだから、交渉にはそのことも頭に入れなければうまく行かないことも認識すべきだろう。国会での自分の野党へのヤジを棚に置いて、演説でのヤジには特高もどきの警察に排除させるという安倍首相の荒技が続いている。昭恵夫人は応援演説に個人のメールでも利用すべきだという。公職選挙法違反でもかまわないという演説にマスメディアは黙認している。官邸への徹底的な忖度といえる。それでも、自公は大勝利間違いないというマスメディアの姿勢に有権者は皆怒っている。2016年米国の大統領選挙では確かヒラリークリントン氏が当選99%間違いなしとマスメディアは予測していた。が、実際には「隠れトランプ」ステルス票が接戦州で躍り出て、ドナルド・トランプ氏の逆転勝利となり、マスメディアの面目は丸つぶれとなった。日本だって今回は自公が圧勝する?という旧態依然の予測をしているが、「隠れれいわ新撰組」ステルス票が旧来の自民党支持者や公明党支持者のお仕置き票として化けてでることは排除できない状況にある。消費税では軽減税率の恩恵を受ける新聞業界では官邸への忖度記事が多くなるのは自然の成り行きだとは思うが、公器の存在と自負するなら、軽減税率の適用は辞退してでもジャーナリズムの立ち位置はしっかりしてもらいたいものだ。しかし、いまのマスメディアは利益優先で公平性は排除しているように有権者は見ている。10月からは新聞購読をやめざるを得ない家庭が多くなるだろうとみている。実際、自分でもそういう状況になる可能性は高い。毎月4000円から5000円も払って新聞を取る必要はあるのだろうかと考える購読者は見直す事態となるかもしれない。それほど、日本の庶民の生活は楽ではなくなってきているのだ。それにしても、NHKをはじめとするマスメディアは参議院選投票率低下誘導報道を繰り返している。14日までの期日前投票率が前回をわずかに下回るというが、21日以前の投票情勢をわずかの調査で決めつけるのはどうかなとは思う。日本の有権者は政治に関心がないと久しく各国から揶揄されている。あえて言うが、戦前の政治情勢になってもその国民的マゾヒズムは治らないのだろうか。年金不安問題を憲法改正や消費税への関心誘導に成功した?担当政権の戦略にはまった国民の自己責任はないとはいえないかもしれない。自公が大勝利しても自分は年金保険を真面目に積み立てていたので満額もらうつもりではいる。無年金者はそれまで積み立てを怠ったか払えなかったかだが、そこまでは赤の他人では責任は負えない、というのが歴代の担当政権の基本的な考えなのだろう。しかし、最低限の年金システム・社会保障システムへの意見はなくしてはならないと思っている。

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