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1587<道満丸景虎と小姓の戯言>(天正戦国小姓の令和見聞録)HB

人類の歴史を戦国の小姓の視点で深く追究していきます。

 四面楚歌、爪弾き、孤立無援の安倍政権の行方。

 四面楚歌とは紀元前3世紀の中国で、項羽の軍(楚)が劉邦(高祖)の漢軍に囲まれ、四方八方で楚の歌を唱えられると、楚の兵士は敗北したと思い惨敗する例えだが、いまの安倍政権にはこれがピッタリ当てはまる。金正恩氏は、父である正日氏が拉致を認め謝罪し、5人を日本に返したが、小泉氏(安倍氏も関わった)が日朝の国交正常化交渉を反古にしコケにした怨みは、いまだに持っているだろうと推測はできる。だから安倍氏が首相に居座る限り絶対拉致問題は解決しない。正恩氏は父が受けた汚名をいまだに忘れてはおらず、小泉氏と同じく安倍氏拉致問題を政治利用するとみている。常々「拉致問題を取り上げさせるな。対話するな。交渉はもってのほかだ」と箝口令を敷いていると言うから、いまさら、日本政府が日朝云々といたっところで爪弾きされるのがおちだろう。加えて、いまの官邸の忖度政治が、一連の公文書改ざんと隠蔽を生み、国体の行く末が心配されている。日本は一人の歴史修正主義者が自己追究の思惑を抱いたおかげで、中国・朝鮮半島周辺諸国から信頼されない素地を築いてしまった。トランプ氏と拉致問題を優先に話し合うというが、トランプ氏は人権問題より、金正恩氏との超弩級レベルの交渉が大事とされ、結局安倍氏は平気で日本の国益を売る形となって跳ね返ってくることだけは間違いないだろう。安保とは関係の無い米国の都合でオスプレイが、日本本土でも飛び回る事に対して日本政府が無力なのは敗戦国の宿命だ。米国の公文書館ではホイットニー文書というものが機密解除になっていて、戦後の昭和天皇の考えが伺える。公文書というのは歴史書とおなじく神聖なものであるからして、役人が勝手にその行為をするとは常識では考えられない。公的文書は絶対改竄と隠蔽はしてはならいという認識が日本人にはなさ過ぎる。日本の歴史を管理するシステムがいままさに崩壊しているように見える。日本の情報公開の自由度が世界では大きく遅れていることは見過ごすことは出来ない。黒塗りの公的文書公開が公然と許される現実が一連の改竄・隠蔽の体質を助長しているのは、日本の民主主義がいまだに偽りであることを証明するようなものだ。純国産のステルス戦闘機「心神」の開発導入を、米国の顔を伺いながら断念した安倍氏の精神がわからないし、ムリして買わなくてもよい多くのオスプレイやイージスアショアなどの無理矢理予算や横田基地などへの米軍の予告のない前倒しオスプレイ配置などをみても、日本本土は沖縄同様植民地的な立ち位置にいることだけは間違いない。今の与党政権を維持していくには、内閣総辞職を断行し、自民からではなく公明党の山口氏に首相の座を禅譲するしか術はないだろうと考える。村山内閣と似た政権がいま必要な時かも知れない。イラク日報の隠蔽問題は自衛隊の一部に責任を負わそうという官邸の忖度的な企みも感じる。あまり官邸が防衛省を刺激し過ぎると再び226事件のようなものが起こらないとも限らない。石破氏は人望に問題があるし、進次郞氏はまだ若すぎる。さりとて野党ではとても乗り切れないだろう。要するに安倍氏ではもう限界だということだ。

Moyurupen!最新時事評論


 2020東京五輪のボランティア募集の内容が公表されたが、十一万人は目標が大きすぎる。地方からの交通費や大会中での宿泊費が自己負担では、集まる人数は限られるのではないだろうか。新国立競技場では真夏開催での冷房が装備されておらず、酷暑のなか熱中症や脱水の患者で、無数の救急車がかり出されることは目に見えている。かち割りを配布するようだが、焼け石に水とはこのことだろう。理念無き2020東京五輪のツケは果てしなく大きいように思えてくる。日本のメディアでは報じられていないが、2020東京五輪収賄の物証をフランス検察が入手したらしい。「電通と前国際陸連会長との極秘契約書」があるというが、日本国内に捜査が及べば開催云々といってはいられなくなり大変な事になる。電通としては、国会が揉めているこの時期を凌げばどうにかなると思っているに違いないが、今後どうなるのだろうか。
 国や組織のトップには器量の大小が物を言う。今の時代、世界を牽引又は影響を及ぼしている人物は、トランプ氏、プーチン氏、習近平氏、金正恩氏、くらいでさしたる大物はいない。ましてや安倍氏に至っては小物感が漂い、世界からの疎外感は否めない。
国外の政治・経済・軍事問題の急展開をよそに、国内では低レベルなまつりごとが展開されている。永田町では党利党略もからむ森友・加計学園を発端とした公文書改ざん問題や国有地の不適正な払い下げ問題で、肝心要の国民の現実的な暮らしが軽視され、民意が無視されているというのが大方の世論だと思う。元国税局のトップである佐川氏の証人喚問で、森友学園問題の幕引きを狙った与党は、逆に疑惑が深まった。与野党がこぞって真相解明への要求を増している。この際内閣総辞職でリセットするしか無いだろう。それが世論の大勢だ。権力を手にすればだれでもそのイスに未来永劫座りたいという本能があり、それをめぐっての縄張り争いが有史以来の人類の課題になっているのは仕方が無いのだろうが、何処かに理性で自制する叡智も必要で、その力が無かったからホロコーストや文明の興亡が繰り返されてきたことは歴史的事実が物語っている。紛争や悲劇的な戦争の体験があるからこそ、その反省に終始こだわり続けるのは自然であり、その経験がない世代の時代になると悲劇の教訓は無視され、再び同じ過ちを繰り返すことになる。人類の古代の戦記やことわざに学ぶ術はあるのに、際限なく興亡が繰り返されるのは人間の業だから諦めるのは、先人の人達に失礼にあたるし畏敬の念を抱かなければならない。米国のトランプ氏は、西部開拓史の先駆者的なイメージがあり過度な保守思想と守銭奴的な経済感覚、そして利己的な発想が基本の人間性が顕著で、米国の一部の支持者のための小山の大将という評価を下さざるを得ない。要するに、世界をリードしていくリーダーとしての器ではない。その器にすり寄り下僕の外交をしている安倍氏には限界が来ている。このままでは、日本の危機がどんどん迫り国土が焦土と化す可能性は十分ある。国内での自身の関わった諸問題にケリをつけ、後進に道を譲る器があるかどうか国民は固唾を飲んで注視している状況にあることは間違いないだろう。米国隷属のまつりごとには必ず落とし穴が待ち受けている。田中前首相のロッキード事件をみれば一目瞭然だ。外国の証言者の刑事責任には免除しつつ国内では適用させる異例の刑事裁判となった背景には、日米に於ける戦勝国敗戦国の力関係が優先したのに大きな素因があった。当時日本は次期対潜哨戒機の純国産化を目指していたが、ロッキード社のP3C対潜哨戒機の導入により、純国産化計画が潰れてしまった。次期対潜哨戒機純国産化が表沙汰になった時、米国からの横槍があった形となった。ロッキード社が日本のフィクサーを使って防衛省に攻勢をかけていたが、日本政府の次期対潜哨戒機の純国産化計画は動かなかった。そこで、米国は軍産複合体が政治家を利用し、目の上のたんこぶだった田中角栄氏をロッキード問題でスケープゴートさせたのだ。マスメディアではあまり報道されなかったが。それと似たようなこの度の、純国産ステルス戦闘機「心神」を米国も絡めた共同開発とすることを安倍氏が決めてしまった。歴史は繰り返されたのだ。国内ではいまだに制空権は米軍が握っているし核の傘に守られ、使用済み核燃料の行方は米軍に管理されている。脱原発の行方も未知数だ。日米安全保障・日米原子力協定・日米地位協定の見直しがない限り、日本は日出ずる国にはなれないのが現状だ。常任理事国にも監視されている敗戦国ニッポンの行方は、ひとえに今後のリーダーにかかっている。北朝鮮金正恩氏が中国の習近平氏と会談したようだ。皇帝と小皇帝の仲良し組と見て取れるが、ロシア・中国・北朝鮮という独裁国家が紛争を避けようとするのなら余計な邪魔はすべきではない。日本は米国追従が唯一の生きる道という選択は正しいのかどうかというまえに、敗戦国という宿命を帯びていることを肝に銘じるべきであり、自衛隊を再び戦前のような規模に持っていき、再び同じ過ちを犯さないためにも、日本国憲法を世界最高の抑止力として利用すべきだと思う。

 

安倍官邸の大政奉還

森友学園の8億円よりも規模がかなり大きい加計学園の疑惑のほうに、

今後目が向けられる公算が大きいといえる。

安倍三選どころか会期中総辞職の方が可能性は高い。

佐川氏の証人喚問は、刑事訴追の恐れが云々という、

籠池氏と同じような証言が予想されるけれども、

かえってそれが疑惑の拡大につながっていくだろう。

加計学園獣医学部に関していえば色々な憶測が流れている。

まさにごり押しの経済特区というふれ込みで始まった物ではあるけれども、

安倍氏の祖父は旧大政翼賛会に関わりのある、

旧日本軍の何百万発もの化学兵器遺棄問題を中国大陸に残している現状や、

東南アジ諸国に侵略した際の慰安婦問題の未解決があるかぎり、

紋切り型でもう忘れて欲しいと言っても、

暗い歴史の記憶は未来永劫子孫の時代まで続くことになる。

韓国の慰安婦問題は誠意を持って国が存続している間は、

誠意と謝罪をもって為政者は望まなければならない覚悟はいるだろう。

だからこそ、偏向的な憲法改正論議はすべきではないし、

周辺諸国への配慮と殊勝な姿勢は忘れてはいけない。

歴代の首相はみなそうやってきたのだから。

安倍政権では、日朝首脳会談はムリだと関係者は報道で主張していた。

海外からみてもそれは妥当な線だと思っている。

拉致問題は大事な事項だが、それは日本だけではないし、

入り口から取り上げていては、米朝の平和友好関係は樹立しない。

正恩氏以前の体制で起こった拉致問題でもあるので、

客観的な視点で取り上げるべきだと考える。

安倍外交は国内事情で今後進まなく成る可能性はある。

彼の代わりはいくらでもいると個人的には思っている。

内閣総辞職で官僚への大政奉還という事態も、

想定しておいたほうがよさそうだ。

 

 



ビジョンン無き2020東京五輪

 19世紀の普仏戦争でフランスが敗れ、クーベルタン氏が反戦と平和をスポーツ大会開催によって推進したいという、政治的な思惑で、近代五輪が始まったが、政治運動として始まった五輪を政治が利用するのは避けられないようだ。それが当然だとも言える。五輪の成功は開催することでその目的は達成されるわけだが、参加選手達はご褒美としての成績偏向(メダル争い)に執着するようなった。また観戦側もナショナリズム化し、為政者達は国威発揚の場として政治利用するようなった。ヒトラーが世界大戦の前にベルリンでの大会を国家プロパガンダで利用したし、モスクワ・ロスアンゼルス大会では米ソのボイコットの応酬で政治利用されて生きた。それらは夏季五輪でのものだが、冬季五輪でも今回の朝鮮南北の緊張緩和策として南北合同チームが結成され、管弦楽団や応援団の参加ということで、大会は見事成功したかにみえる。政治利用は良い方向に行けば恩の次だが、その逆もあり得るが、南北の平和という強いビジョンが伺えた。  
 2020東京五輪のビジョンがなかなか見えてこないのは何故なのだろうか。東日本大震災復興というビジョンは当初伺えたが、原発事故の後遺症がいまだにおさまらず、汚染水はコントロールどころか、海中に流入し続けているし、中間貯蔵施設もままならず、汚染土壌の塊は全国で溜まる一方だ。2020五輪のプレゼンテーションで最高責任者である安倍氏が、開催の安全性をアンダーコントロール発言で、なんとかイスタンブールを押さえて誘致にこぎ着けたが、開催のビジョンは日本国民には見えていなかった。世界初開閉式の屋根の新国立競技場が英国人のデザインによる設計で、震災の復興と未来への希望や平和を象徴する、流線型のスタジアムが話題にあがり、レガシーとしての価値もあると個人的に思っていた。ところが、日本のゼネコンの横槍で、経費関係でのごたごたもあり、安倍氏はどういうわけかご破算にしてしまった。そして、五輪誘致での裏金問題、五輪エンブレムでの著作権侵害問題などの疑惑もあり、開催8キロ圏でのコンパクトな開催がいつの間にか広域になった。誘致でのプレゼン通りにしないのは明らかに契約違反とも言える。コンペでウソをついて勝ち取れば何をしても良いという島国根性もあったのだろう。2016年のリオ五輪の閉会式に個人的な政治利用で参加した安倍氏には批判が集中した。人気取りの行動が国内ではそうでもなかったが、海外の目からすれば恥ずべき行為ともとれた。1964年の東京五輪にはハッキリとしたビジョンがあった。戦後の復興と東南アジア諸国への謝罪行脚という形で、各国での聖火リレーを行い、最終聖火ランナーは原爆投下当日に広島県で生まれた青年を抜擢した、徹底的平和をアピールする政治利用と見なされた。五輪開催の成功はアスリートのメダル獲得の是非ではない。開催国と招待国の融和と信頼を共有する機会でもある。アスリートファーストではない。反戦と平和の再確認と言う立ち位置でなければ意味が無い。マスメディアもそういう姿勢で臨むべきだと思う。

21世紀新三国志時代

歴史は繰り返されるとよく言われますが、

人間は体現した人だけにしか教訓が活きないということでしょう。

いま世界は、華・美(中国では米国のことを美国という)・露の

三大国のパワーバランスのうえに成り立っているのは間違いない。

倭の国、日本は一時世界制覇を目論んだ時期があり、

いまだに大政翼賛会に与した末裔達がこの国の権力の味を占め、

生きながらえようとしている光景は、まさに憂国の地と化したに他ならない。

権力というのは一度手にしたら手放したくなくなるのは本能的にも、

自然の理なのかもしれない。

しかしその代償は、文明の興亡に深く影響する。

萌ゆるペン!の求める究極の理念は、

繰り返される権力の歴史の脆弱さから、

乗り越えられる世界の構築にある。

21世紀は500年前からの大航海時代アングロサクソンからみれば)の、

延長線上にあることを深く肝に銘じるべきであると考えている。

歴史の教訓は活かされるどころか、絶え間なく進化のない連続性を繰り返している。

プーチン氏は希有な政治家なのかもしれない。KGBの出身で、長い間ロシアのトップに君臨している。今年の大統領選で再選されあと六年間は大統領でいられる。憲法の改正で延長もあるかも知れない。

近習平氏は永遠にトップでいられるよう画策しているもようだが、おそらくそうなるだろう。

トランプ氏も偏った考えがあるがこれも再選されるかもしれない。

日本の安倍氏はあと三年で終焉するが、その後を真剣に日本人は考えるべきだろう。

短くて来年あたり解散するかも知れないが。

文明の興亡という視点で現代を考えれば、目先の情報などに振り回されることはない。

のんびりじっくりお手並みを拝見したいと思っている。

 

まだまだ続く大航海時代。

二十一世紀になりその初めの九月に俗に言う世界同時多発テロ
いわゆる911が発生した。
警備が厳重の米国で四カ所同時に飛行機でのテロ事件というのは、
余りにも出来過ぎたシナリオであり、
中東諸国のテロリストが計画していたというのは無理筋な話しでもある。
旧WTSタワーの崩壊は、航空機衝突での損傷が原因ではなく、
下からの爆破によるものだとの説もあるが、個人的にもそう思っている。
立花隆氏も文藝春秋誌で語っていた。
ペンタゴンに追突したのは航空機とされるが、残骸ではその形跡もない。
とても原因を特定出来る事件ではなかったはずだ。
それなのに、当時ブッシュ氏はイスラム諸国の仕業と決めつけ、
演説では十字軍の戦いだという話しをしていたことを覚えている。
元CIAの要員だったオサマ・ビン・ラディン氏が
アフガニスタンに潜伏しテロの容疑者にされ、
ブッシュ氏はアフガニスタンを徹底的に叩いた。その後、
ドル決済を拒み続けていたイラクフセイン氏を、
偽りの大量破壊兵器プロパガンダを掲げ、イラク全土を崩壊させた。
何の罪かわからないが処刑されてしまった。
オバマ政権一期目にオサマ・ビン・ラディン氏の殺害報道があったが、
パキスタンの郊外で目立つ建物にかくまっていたという。
襲撃した建物は全て撤去され、亡骸は水葬で処理されたとされたが、
その証拠の写真は報道されていない。
本物のビン・ラディン氏は2001年にとうに他界していたという情報もあるし、
米国の何処かに生きている噂もある。
その残党勢力がISISになったのかはよくわからない。つまるところ、
中東イスラム諸国をテロ支援国家とみなし、
また、色々な理由をつけて大義を捏造して軍産複合体の維持をはかり、
米国に有利な政治・経済状況を形成することに成功したわけである。
第一次大戦でイギリスとフランスが、中東を分割委任統治して、
今日の政情不安を作りだしたことは明白である。
要するに、いまだに十七世紀からの大航海時代は終わってはおらず、
第二次大戦時で形成された国際連合の弊害も目立ってきていて、
常任理事国に拒否権を与え、核兵器の所有も認めるという軍事的なアンバランスが、
イランや北朝鮮の核問題を派生させていることを、私達は認識すべきと考える。
トランプ氏がアフリカや南米の移民の国への侮辱発言が波紋を呼んでいる。
はっきり言うが、SNSでの発信は正規のホワイトハウスからのものであるという、
メディアの姿勢にも問題がある。アメリカファーストがアメリカオンリーになり、
挙げ句の果ては世界でスタンドアローンになる可能性は

排除出来ないところまできている。
租税回避地タックスヘイブン)を国内で膨大に保持する米国。
かつて七つの海を支配した大英帝国東インド会社を通じて蓄えた
莫大な資産をケイマン諸島などをタックスヘイブンにしてしまい、
それを正当化してしまった英国。
勝手にEUを離脱し自分の国だけが難を逃れるという
イギリスの姿勢や米国の自国優先は、
大航海時代がまだ終わっていない証拠と見ていいだろう。

はい、こちら2020東京五輪(第十一章:その一)


■「初めて読まれる方へ」■
・・・・・・小学生時代からの幼なじみである船橋君とは、偶然にも中堅の広告代理店の同期入社となる。その15年後、船橋君の長女みどり君は名門のプロテスタント中高一貫校の学生になり、彼女は深田恭子似の絶世の美女に育っていた。僕は美大で油彩を学び、船橋君は六大学の商学部で学んだ。みどり君と僕はピュアな慕情関係となってしまった。僕の娘千鶴もみどり君の学校で一緒だが仲は余り良くない。それから数年後、2020夏季五輪の開催が東京に決定。すでに都庁に就職していたみどり君は五輪準備委員会のメンバーとなった。だが、東京に決定したとは言え、問題が次から次と津波のように押し寄せる。2020東京は本当に大丈夫なのだろうかと、この目で追い続けるのは、時代の証言者としての責務でもある。開催までの出来事とフィクションでのエンターテインメント性を織り交ぜながら話を進めていきます。・:・・・・


★目次・進捗状況★
「はい、こちら2020東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo)
<2015年~20208月の開催日まで継続予定です>
■[2015]第一章 透明慕情:その一~その四
■[2015]第二章 2020東京オリンピック開催決定:その一~その六
■[2015]第三章 1940-2020 歴史は繰り返す:その一~その八
■[2016」第四章から第七章(予定)
■[2017」第八章から第十章(予定)
■[2018」第十一章から第十三章(予定)
■[2019」第十四章から第十六章(予定)
■[2020」第十七章から第二十章(予定)

<登場人物>

・僕:中山正輝
・僕の妻:恵理子(野猿系)
・僕の長女:千鶴(野猿系)
・同僚:船橋真吾(イケメン系:代表権のないくろくま広告社社長)
船橋くんの妻:美智子夫人(ハイソ系:くろくま広告社会長<実質的な経営者>)
船橋くんの娘:絶世の美女:みどり君
・銀座マネキン嬢(昼は銀座通りのマネキン嬢、夜は銀座のサロン嬢:ユキ、ナオミ、サトミ、ミキ他。全員国立大出身のインテリ)
安土城天守閣での時空を超えた歴史上の人物の面々。
美大の後輩:安藤(アートディレクター、ソラミミスト今東光似の毒舌家)
・くろくま広告社元会長:広瀬弘文(美智子夫人の父)
・銀座の若旦那衆他
霞ヶ関官僚、国会議員
・その他随増殖・・

 


「はい、こちら2020東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo)

 

第十一章 「2018年への期待」

 


<第十一章:その一>


 昨年は2020五輪の話題が極端に薄れていた一年だった。何故かというと、2018年は韓国の平昌冬期五輪があり、そちらの方にメディアの目が向けられていた。加えて、FIFAサッカーワールド杯がロシアで開催される。そして、MLBでは我らが大谷選手が二刀流の看板をひっさげてエンゼルスでデビューする。大相撲では力士間の暴行事件が話題を独占し、2020東京五輪の話題がないがしろにされていたのは寂しい限りだ。それに輪をかけて暗い事件が年明け早々に起こった。カヌーの五輪候補がライバルの後輩選手に薬物混入を企て陽性反応を出させて、五輪出場の機会を奪おうとした悪質な行為が明るみに出てしまった。主催国の日本で起きてはならない事で、国際的にも大々的に報じられれ、日本のイメージ悪化が懸念される。実に悲しいことだ。
 北朝鮮が平昌冬期五輪に出場するといううれしいニュースが駆け回った。北朝鮮の選手団の出場より、美人応援団が見たいというのが世界の五輪ファンの想いに違いない。僕や船橋君、安藤の三人も同じ思いだ。美女はいつ見ても癒される。平和の象徴だ。争い事もなくなる素地はある。朝鮮半島の統一はいつかは可能となるに違いない。金正恩氏の体制は維持され、米朝の国交樹立と平和友好条約と休戦が終戦となり、半島の緊張がなくなるのはいいことかもしれない。
 日韓の慰安婦問題がこじれているが、安倍氏も小池氏も平昌冬期五輪の開会式には欠席するという。これは由々しき問題だ。スポーツの祭典に政治問題を介入させてはならないし、逆に両者とも出席することで、スポーツと政治の進展に相乗効果の可能性があるのではないかと考えるのだが。2020年東京夏季五輪のことを考えれば、小池氏だけは開会式に出席すべきだろう。安倍氏は外交的姿勢に問題があり、周辺諸国の反発があるので、出るべきではあるが、出ないなら出ないで仕方がない。むしろ旧日本軍の大政翼賛会政権の中枢にいた祖父の存在のことを踏まえればでないほうが無難なのかもしれない。
 今日は船橋君の誘いで阿佐ヶ谷に立ち寄った。以前あったハワイアンカフェが無くなって数年経ったが、このエリアの佇まいはあいも変わらず癒される。何故かホットするのだ。駅から5分ほど歩いたところにマンションの1階にカフェがあった。Cafe Libertaという店だ。隣には「集い」という整膚マッサージのルームもあった。白を基調とした明るく落ち着いたレイアウトに好感が持てる。毎週ランチのメニューが変わるが、この日はマーボ豆腐ランチだった。ちょうど良いほのかな香りのする辛さで、健康志向のコーヒーもある。店主が東京・福島・長野を結んだ子供プロジェクトというNPOも立ち上げ、母親と子供達のすくすくと健康的な食育などをテーマに取り組んでいるそうだ。中央線の阿佐ヶ谷に立ち寄ったら是非足を運んだらいかがだろう。今年は、芸能・スポーツの話題に事欠かない一年になりそうだ。2020五輪のマスコットのデザインがもうすぐ決まる。元横綱大鵬関のお孫さんの一人が角界にデビューする。身長190センチ、体重160キロという恵まれた体が魅力だ。精進すればポスト白鵬になるに違いない。もう一人はプロレス界に旋風を巻き起こす楽しみがある。身長200センチ、体重140キロの巨体が売り物らしい。佐山さとし氏に弟子入りしたが、二年間の病の為デビューが遅れたが、この二人の活躍は楽しみだ。清宮選手がプロでどのくらい通用するかは未知数でも期待値は大きい。

 

 

508億円

 

米国のオークションで508億円で落札?

この作品に関して知ってる人は余りいないだろう。

それもそのはず、学校では普通ダ・ヴィンチの作品として、

周知されていなかった。

私も、元画学生でありながら知らなかったと言えば、

呆れる方も多いことかも知れないが、

知らない物は知らない。仕方がない。

その理由は、

個人所蔵であった事、

宗教画として協会に採用されなかった事、

作者が不明で長年行方ガわからなかった事、

そして絵画の筆感と構図に違和感がある事、

ダ・ヴィンチ特有の世界から程遠い事、

世間的には一部の人にしか周知されていなかった事、

修復と再現に手がかかりすぎている事、

デッサンが狂っている事、

などがあげられる。

1500年初頭といえばダ・ヴィンチは50歳前後で、

モナリザの制作をしていた頃だ。

イメージ的にも表現が若過ぎるし、

画面には丹念に塗り重ねた重みもない。

個人所有と言うことだが、

個人的見解だがダ・ヴィンチ作という保証は何処にもないように思える。

複数の作者の手による作品と見るべきだろう。

 

 

 

「米中新型大国主義と世界の覇権」

トランプ氏への日本や韓国の対応と中国の歓待ぶりを見ていると、
完全な日本のお粗末さを感じてしまう。
中国側がトランプに28兆円もの商談を成立させ、
米中の一層の親密ぶりが強固のものになったようだ。
米国の貿易赤字問題は歴代政権の累積なので、
トランプ氏には関係ないが、28兆円もの商談は、
米国内では大きな追い風にはなるだろう。
それに比べれば属国である日本や韓国の米国製武器購入は、
トランプ氏にしてみればゴミみたいなものなのかもしれない。
悔しいけれども中国は古代からの大国であり、
彼らから見れば日本はその一部の部族的辺境地という位置付けになる。
だからこそ日本は米国プチ政権ではダメなのであり、
トランプ父娘の靴を舐める外交や宦官的状況に甘んじるのは、
決してやるべきではなかった。
世界各国からみれば他ならぬ米国の植民地的な存在であることを、
認めているようなものだ。
マスコミが担当政権に従順過ぎているのが気になるところではある。
安倍氏ではその形を極めようとしているところに問題がある。
トランプ氏はゴルフが趣味でそれをいいことに、
安倍氏が外交の戦略に用いた誤算は今後出てくるだろう。
日本のリーダーは、憲法下では象徴である天皇皇后両陛下であり、
首相ではない。少なくても世界はそう見ている。
皇室をないがしろにする現官邸は問題だ。
首相の代わりはいくらでもいるし、米国にとっては誰でもいいのだ。
日本を牽引する新たなリーダーが必要とされる所以だ。
安倍氏の政の限界はそこにあることは日本の庶民も世界も知っている。
トランプ氏のアジア歴訪が終われば、習氏はプーチン氏と協議を行うはずだ。
武力的な平和の均衡はもはや時代にあわなくなっているし、
金正恩氏も気持ちは同じだろう。
北朝鮮は中国・ロシアの緩衝地帯だから、
米国案(圧力外交)には絶対に譲歩はしないとみる。
ジョン・ウェインもどきのトランプ氏の開拓精神には、
見習うべき事が多いが、孫子の兵法に沿って政をおこなう、
中国の一帯一路的戦略に日本は、
もっと見習うべきところがい多いようにも思える。
米中間で太平洋を共同で仕切ろうとする新型大国主義は、
一帯一路の世界的戦略の一環なのだろう。
地球的俯瞰というのはそう言うことだと考える。

 

 

立憲民主党は再び民進党に?

今回の選挙で消滅の危機にあった民進党だが、
前原氏のおかげで首の皮一枚で生き延びられた功績?は大きい。
ハラをくくって希望に行った元民進の議員は後戻りはできないだろう。
当選するために仕方なく行った議員は落選したはずだ。
小池氏の失言による立憲民主党が生まれた経緯は無視できない。
民進党はまた振り出しに戻ろうとするのだろうか。
そんなことだったら、まだ希望の方がましでもある。
今回の獲得議席は小池氏にとっては想定内だったとみる。
足場を堅めるくらいの議席数でよかったのだ。
そうでもしなければ二刀流は難しい。
前原氏からの突如の合流話しに簡単に応じなかったわけだ。
予測だが、
2019年あたりの次期解散総選挙では小池氏は打ってでるはずだ。
2020東京五輪の直前に都知事選があるが、それは避けるとみる。
内外の情勢から見て今回の新内閣はおそらく2年はもたないだろう。

 

日本の未来の正体を探ろう。(追記・最終選挙直前版)

 自公で100議席減をうかがう勢い?
マスメディアでは自公300台?
希望の党から44人の民進出身候補が、
選挙中に離党も辞さずという演説が、
目立つようになったそうですが、
それはそれでいいのではないかと。
自公100議席減が野党の共通の考えかたからすると、
とりあえず当選すればいいわけで、
小池氏にこびへつらう必要もなしでいいんじゃないのかな。
希望の党議席を増やさなくても、
自公が議席をどんどん減らせばいいわけで、
そういう大義も共有した方がいい。
一つ言えることは、
小池氏の排除発言のおかげで、立憲民主が判官びいきでの
支持が増えてるということ。
その発言がなかったら、旧民進党は住む場所を一時的に変えただけで、
当選の可能性は高いと見ていたが、
その場合でも選挙後の希望側とのズレが表面化して、
一斉離党ということも予測はしていたので、
どちらにしても、旧民進党の事実上の解党による、
その正体が鮮明にはなった。
全員落選したら前原氏の責任とみる向きはあるが、
逆に民進党のスタンスの明確化が確認されたことにはなるので、
バタバタと騒動はあったもののそう言う点では評価するべきと考えますね。
小池氏に至っては、大きな戦略ミスがいくつかあった。
まず、
1)希望の党を結党したは良いが肝心要の国会議員の共同代表が存在しなかった。
二足のワラジを履くにはそれなりの取り巻きの陣をはるべきだし、
一人で全部やるのは相当困難とみている。
2)誓約書は公開の義務があったかどうかは知らないが、急きょ作成したのはいいが、
中身に相当な問題があった。小池氏は合流の大義の在処を周知すべきだったのだ。
安倍一強打倒。それだけの共通理念だけで臨めば活路は開けたはずだ。
3)事務的な周知事項、必要な資金や細かな金銭的な情報は非公開にすべきだった。
なんでもあからさまに見せればいいというものではない。
4)ウソでもいいから自民党との違いをもっと明確にすべきだった。
九条以外の改正に徹するとか、自衛隊明記は許さないとか

まだ投票日には時間がある。3割4割の無党派のみなさん、期日前投票もあります。
こういう特殊事情での選挙にはそうたびたび巡り会えるわけではないので、
投票所いくのは面倒だけど、
いい思いでとして心の中にお留めいただきたいと思います。

 

軽減税率が適用予定の大新聞各社が同じように、官邸の忖度で、
「自公300議席をうかがう勢い」報道を繰り返している。
官邸の高笑いが聞こえてくるような気がする。
日頃自民党を支持している人でも、最近は首をかしげる問題が続出し、
自公政権への戒めを含めた投票行動に出る方も多いことだろう。
それが自然な気持ちだと思う。
来月上旬トランプ氏が日本を立ち寄るが、安倍氏とのゴルフも予定されており、
選挙はすでに大勝で勝ったも同然の様相を呈している。
その通りになれば、今回の解散総選挙の意味がなくなる。
益々安倍氏の総理継続の為の選挙だと言うことができる。
それを国民が容認するのだから、
海外から見れば不思議な民族とみられるだろう。

以前、それでも自公政権過半数を割る理由を記しましたが、
基本的には外れてはいないと思う。
なぜなら、
モリカケ問題での安倍首相自身への不信感が拡大していること、
官邸主導の政への不安、
一向に暮らしが楽にならない現実、
情報公開がまったくできていないこと、
内閣不支持率が支持率を上回っている、
ことなどを見ると、マスメディアの自公300を伺う勢いなどという報道は、
全く鵜呑みにはできない。
そう思われているかたは多いでしょう。
しかし、
今回の選挙では反安倍一強陣営の崩落と、
安易な排除発言で批判票を広げた小池陣営の責任もなくはない。
安倍氏の権力維持のための選挙であり、
小池氏にとっては希望の党のための選挙。
民進党が別れて希望の党に行くのは、最初から無理があったのかもしれない。
小池氏はかなり戸惑ったのではないかと思いますね。
当初は三桁までの候補者のつもりが、倍に膨らんだわけですから。
言葉は慎重に選ばなければならず、策に溺れた感は否めない。
選挙後には、自公政権の安定多数確保で、
森友・加計問題などをはじめとする案件は、容認されたことになるでしょう。
それとは裏腹に、自民保守支持層の自民諫言層の反対票もあると思うし、
大手新聞社の「自公で300を超える勢い」報道の根拠がわからない。
新聞・雑誌は軽減税率の対象になるのはほぼ決まっている状況からすると、
報道内容は安倍官邸の最高レベルの意向を汲まざるを得ない立ち位置となり、
自公政権よりの報道になるのは自然の成り行きだろうと思う。
雑誌にしても官邸の忖度報道が裏にあるのではないかと、
疑われても仕方がないだろう。
問題は冷静で公平性のある報道の姿勢であると思う。
各新聞社・雑誌の記事は歯切れがよくないのは現実的に、
そういうしがらみがあるからではないだろうか。
それよりもまだ投票先を決めていない4割の動向を分析した方が、
いいのではないかというスタンスの見方もある。
自公政権安定多数維持。
選挙結果がそう出た場合日本人は諦めた方がいいですね。
それが嫌なら投票で自考して臨むしかない。
いまがだめでも、
将来日本を救う政治団体や政権が現れることを期待します。

私観:それでも自公政権が過半数割れをする7つの理由。

それにしても、窮地に立たされながらも前原氏の安倍一強打倒へのぶれない執念は凄いと思うし、男気を感じさせるものがある。これまであまりパットしない氏ではあったが、あの民進党を正面切って解党した行動にはスカッとした方も多かったのではないだろうか。良い悪いは別にして。小池氏の排除(訂正謝罪済み)発言をマスメディアがこれ見よがしに突っついてくる。たたく新しいネタがないからだとおもうが、小池氏への批判が世論であるかのごとく風俗夕刊紙・週刊誌の連日の連呼やヤジには関心がなくなった。議席予測や当落のあるなし、安倍政権の躍進予測など、まったくの根拠がないことが明らかだからだ。

今は、公示期間中の新聞メディアの食い扶持である「選挙情報世論操作」の時期でもあり、揺れに揺れている有権者の気持ちがそこに寄り添い、選挙後はまた政治家に裏切られる。その繰り返しだった。それでも良いなら致し方ないでしょう。小池氏や前原氏、そしてわたしにもその責任はない。

 

大手の新聞メディアがこぞって自公政権の圧勝の調査報道をするなか、あまりにも勝手な見立てではないかと、お叱りを賜るかもしれないが、昨年の米国大統領選でもヒラリーの勝利一辺倒だったマスメディアが、予想に反してトランプの勝利により、信頼と権威を失墜させたことは記憶に新しい。日本でも、それと同じように有権者の心理がそうかんたんに測れるものではないという状況が起こらないでもないというのはとても排除出来ないだろうと確信している。

1)森友・加計学園問題を闇に葬り去ろうとする意図がみえみえのなかで、総理の身勝手な冒頭解散をした現実は、国民のほとんどが疑惑の目を向けている。

2)まさに最高権力の側につく者が職権を乱用して公私混同の忖度を当然のように行っている。配下の官僚の弱みにつけ込み表に出ないように、網をはり行政への侵害をおこなってしまっていた。

3)憲法改正は時代にあわせての議論は必要だとは思うが、自衛隊の明記をした憲法九条の改正発議をいそぐ理由がわからない。希望の党憲法改正の考え方は九条に限定することなく幅広く議論を進めていくということらしい。立憲・共産・民社の最初から反対反対では議論は先に進まない。共産党希望の党自公政権の補完勢力だというが、そういう見方だけでなく、反安倍政権では同じだという寛容な立ち位置も必要ではないかと思う。立憲と共産では明らかに憲法観に温度差が感じられるのは否めない。

4)アベノミクスが発せられて5年。企業の利益や内部留保額劇的に増えたものの未だに庶民には、お金が回らない。景気の実感がゼロなのだ。格差や不正が蔓延り、国家100年の計もない。目先の一部の企業の利益を追い求める陰で、世界から置いてけぼりを喰う状況打破にどう努めるか、羅針盤が見つかっていない。おなじ保守のライバルである新党のほうに新鮮みを感じる有権者は多いと見る。

5)これだけ、自公政権の圧勝報道をみると、自公に投票する有権者は安堵し、投票にいかないケースも多々あると見ている。自分が投票にいかなくても大丈夫という心理がはたらく。投票率が前回と同じだった場合、自公への投票に行かない人の代わりに、別の党に投票するケースが生じる。このとき、保守同士のつぶしあいで、自民党議席が大幅に減るということになる。保守中道の無党派層がこれは大変だということで投票に向かうと言う具合だ。昨年のヒラリー氏がサンダース氏と争い指名されたが、トランプ氏は度重なる暴言の数々が響き、ヒラリー氏が私用メール問題やクリントンキャッシュ問題でネガティブなイメージを持たれつつも、組織力と選挙人獲得のスケールで勝利は間違いないとされていた。メディアはほぼ100%勝利を確信していた。ヒラリー氏が勝利するのは間違いないと支援者は投票に行かなくても勝利は確実とみていたが、蓋を開けてみたら、隠れトランプ票が爆発し、ヒラリー氏は納得のいかないまま負けを認めざるを得なくなった。そういう教訓の事例も頭に入れておきたい。

6)北朝鮮問題は国難ではないという認識は有権者にはある。消費税の使い道は解散の理由にはならないことも認識しているはずだ。

7)まだ半数以上の有権者が投票先をきめていない。これから近来まれに見る有権者の厳しい候補者や政党への精査がはじまることになる。政党間で公示までのごたごたがあったので、メディアが勝手に議席数をデータで割り切るのは早計だと感じる人は多いと思う。


以上の理由で、今回の選挙は自公政権過半数割れは必須と見ている。
自公が過半数をとったら予測を外した自責の念にかられるが、
その時私は日本の国民には未来はないと思うだろう。

 

必読!「混迷する小池劇場の深層を探る」。109

このところ連日永田町界隈が相当混乱しているように報道されている。
特に自民党公明党の焦りの色は隠せない。当初、
安倍首相は野党の敵失と不十分な選挙態勢の機をみて
有利に解散総選挙を行う予定だった。
メディアでの内閣支持率がほんの少し上向きかげんであったことも
影響していたのかも知れない。今回総選挙で圧勝すれば、
安倍氏の総裁三期目は確実に手中におさめる事が出来る。
そして、総理の座もあと2021年までは保証される。
その間、憲法九条の改正と独断的な政治を展開出来る。
森友・加計問題は過半数をとれば、信任されたと宣言でき(相当無理はあるが)、
一連の騒動もご破算にできると皮算用をはじいてのだろうが、
突如として小池都知事が「希望の党」を立ち上げ、
民進党の一部がなだれこむ状況となり、あわせて、
日本維新の会自由党などとの連携も加わり、
政界の相関図が混迷を深めることになっている。
民進党は保守とリベラルが混在し、決められない政権として評判が悪かった。
解党は遅すぎたのかもしれない。遅らせていたのは、
リベラル色の議員が多かったせいだろう。
考え方がちがう集団はいずれ解体するのは当然で、
これまで民進党議員は保身でぶら下がっていたに過ぎない。
前原代表は、思い切った決断をしたまでは良かったが、
頑固な小池代表のハードルを甘く見ていたのかもしれない。
私見だが、おそらく小池氏は出馬はしないだろうと世間に周知させ、
機を見計らって打って出ることも十分予測できる。
大阪知事の松井氏は国会議員ではないが、
日本維新の会の代表を務めている。小池氏も同じく知事をやりながら、
希望の党の代表は可能だろう。二足のワラジとは言えない。
そういうケースも考えられる。国会議員を共同代表にして国政にも
影響を与えたいと考えているはずだ。
今回たぶん自民党は100議席は失うだろう。
獲得議席数は180から200。希望の党はおそらくそれに拮抗した議席数になる。
自民党は小池氏に出てもらわなければ困る事情がある。
解散した大義がなく選挙戦での弁舌のネタがなくなり、
見えない相手との戦いに肩すかしを食らう可能性が大きい。
安倍首相は国難突破解散というが、何が国難なのだろうか。
消費税の使い道は解散の理由に適さない。
北朝鮮はあいも変わらずミサイル実験を行使しているが、
米国との対話チャンネルは複数あり水面下で進行しているという。
日本はトランプ氏の裏切りに対しての深い思慮はあるのだろうか。
トランプ氏は口での罵り合いで軍事的選択肢を伺わせてはいるが、
本気度はかなり薄い。仮に米国が北朝鮮に先制攻撃でもしようものなら、
中国やロシアが黙ってはいないだろうし、再び第二の朝鮮戦争が勃発する。
トランプ氏にはそのような覚悟と勇気はない。
トランプ氏には今後弾劾裁判の可能性も排除出来ないし、
来年の中間選挙ではおそらく民主党は大勝するだろう。
その後はペンス副大統領が引き継ぐというシナリオも考えておくべきだろう。
日本のリーダーは柔軟な考えを持つ新しいリーダーが必要だ。
圧力だけで人はひれ伏すわけがないのだ。米国としては、
トランプ抜きでもできうることなら、キッシンジャー顧問の言うとおり、
北朝鮮の核保有を認め、NPTに再び加入義務を負わせ平和的な使用を義務づける。
そして、朝鮮戦争終結(現在は休戦中)させ、国交樹立と平和条約を締結させる。
太平洋は米中で支配するという認識はあるだろう。
極東アジアに軍事的緊張がなくなり、在韓米軍は撤退する。
在日米軍はどうなるかというと、すぐには撤退しないだろう。
三年八ヶ月余りガチンコで米国と戦争を続けた国だ。
原爆でも落とさなければ米国人の犠牲者は相当増えていたはずだ。
終戦直後でも航空機は2万機は残っていたというし、
中国の各地に膨大な旧日本軍の化学兵器がいまだに埋まっているようだ。
米国と中国は秘かに日本の監視を怠ってはおらず、
使用済み核燃料50トンの累積は核弾頭5000発分とも言われる。
内閣主導での憲法九条の改正は旧日本軍の復活を意味し、
集団的自衛権というスタンスは日本の危機でもあると安倍氏は気付いていない。
専守防衛に徹し、平和憲法は遵守する。時代に合わせた加憲は必要だろうが、
日本国憲法はある意味軍事的抑止力になるというのが
私の基本的な考えでもある。憲法改正論議は民意が反映しなければ話しにならない。
有識者だけの議論は論外だ。内閣が勝手に変えればいいというものではない。
小池氏は希望の党の代表をやりながら、
新たな首相指名に影響を及ぼすことが狙いだなのろう。
五輪前にもういちど総選挙があるだろう。その時点で出馬する可能性はなくはない。
また、補欠選挙での出馬も十分考えられる。
今回知事の後継者に都民が納得する人だったら出馬する可能性はあるが・・・。
国会議員の不祥事だらけの状況はいい加減やめてほしい。
世界の恥でもある。日本は今後、しっかりしたアイデンティティがないと
世界から取り残される。それが一番の国難というべきなのかもしれない。
都議会が終わるまであるいは公示前までは、
小池知事は出馬の有無は語らないだろう。側近に不出馬という指令を出しつつも、
反安倍の構図を考えているに違いない。
もし、小池氏が出馬するとしたら、後継者は○○進○○だろう。
そうでなければ、都民は納得しないだろうし誰も文句はいえまい。
それにしても与党やマスディアや評論家が疑心安危に陥り、
小池氏の言動に右往左往しているのは結構面白く映っている・・・・。

 

公示前の総選挙の議席予測と風の流れを読み解く。


各党の予想獲得議席数を占ってみます。
専門家やコメンテイターのちんぷんかんぷんな発言もあり、
われら有権者は迷ってしまいますよね。
ここではどの党が良いとか悪いとか、言いません。
世相や時代の流れを感じながらでの予測です。
なお、マスメディアの世論調査は世論操作にもなり得るので、
冷静に見ていきましょう。
昨年の米大統領選で、
半年前にトランプ氏の勝利を予測していたMOYURUPEN。
さて今回の予測はどうなりますか。見ていきましょう・・・・・・・・。


9月25日、安倍氏が国会の冒頭解散を強行したが、
大義などはまったくないものとなった。
たしかに各野党は準備不足と戸惑いの感があったので、
その隙をついての解散だったのだろう。
それまで民進党は前原氏が代表となっており、
自公政権からさんざん打ちのめされ、逃げ場がなくなり、
小沢氏の仲介を経て、新党を立ち上げた「希望の党」と合流という形にはなった。
小池氏と民進党イデオロギーは全くちがっており、
考え方が違う人の選別は仕方がないといえる。
旧民主党が決められない政治をおこなったのは、
思想的にごちゃ混ぜになっていたからだ。
庶民の目からすれば違和感は否めなかったとみる人は多かっただろう。
しかしながら、小池氏に考えかたも近い前原氏は民進党の解党を宣言。
小池氏とともに希望の党への誓約書をつくってまでやった。
とにかく安倍政権を倒すという気迫が感じられ、本気度も伝わった。
各野党も安倍政権を倒すという、ある意味、部分的有志連合ともいえるだろうか。
後日になってリベラル派の枝野氏が「立憲民主党」を立ち上げる。
小池氏は維新の会と三都市宣言を唱え、連携をするようだ。
問題なのは、小池都知事が出馬するかどうかだが、TVの報道を見ても、
どこもこの先が見えないでいるいらだちがあった。
10日の公示までサプライズがあるかどうか。。。
希望の党首班指名をだれにするか、各方面で問いだ出してはいるが、
問題は選挙の結果次第で決めるのが普通ではないだろうか。
無理に首班指名対象者を祭り上げたところで、
ライバル政党の格好の餌食になることぐらい小池氏は知っているのだろう。
自身の出馬は否定はしているが、後任者が都民の納得のいく人なら、
覚悟を決めて総選挙にでるだろうとみている。
選挙期間中はメディアのネガティブキャンペーンが基本になっているので、
あまり惑わされない方がいいだろう。
比例区での各党の投票率世論調査として報道されてはいるが、
メディアごとに支援する党があるので、客観的な見方が必要だ。
有権者は無責任な解散と見ており、とくに森友・加計学園問題が、
自公が現状政権維持になったら、その問題はお構いなしになる公算が大と言える。
小池希望の党がイニシアティブをとって政権をとったなら、
徹底した審議が可能になるとみている。
新しい党を立ち上げるのは並大抵ではできない。
小池氏への批判や横やりは絶え間なく続くだろうが、有権者もバカではないので、
そう心配することはないだろう。
個人的には有権者の日本人としての良識を信じているし、
審判に従うしかない。
自民党は慢性化と独断と偏見性が、多くの反対票を呼びそうだ。
これまで自民党に入れてきたが、
お仕置きという意味で、選挙区は自民党、比例は他党へという流れも予測できる。
ひょっとしたら、単独過半数割れどころか、
100議席減の覚悟はしておいた方がいいだろう。
公明党は独自のアイデンティティがあり、
自民党の諫言役にはなっているが、
押し切られるのは仕方がないことなのかもしれない。
議席はちょっと減るか現状維持といったところだろう。
希望の党は今回の選挙の台風の目になっている。
併せて、小池氏の出馬の有無がはっきりしない。
出馬する確立は10%。獲得議席数は150~200だろうが、
小池氏の出馬の有無で変わるだろう。
立憲民主党希望の党にどうしても行きたくないリベラルの議員での集団だが、
政権をとるまでには至らない。極めて限定的な議席数になるだろう。
共産党と同じくらいになると思われる。
維新の会は小池氏とおなじスタンスだが、ちがうところもある。
公明・立憲とおなじくらいの議席数になるとみている。
共産党立憲民主党は同じようなスタンスだが、亜流の域はでそうにない。
新政権ができたら、政策面で提携することもあり得る。