THE NEW HISTORY EYES
Presented by hirotsugu nishina
Vol.0030…「電通汐留本社ビル売却と広告代理業お払い箱のビジネスモデルの終焉」
1984年から五輪のスポーツマーケティングの参入に乗り出し、今日まで日本のガリバーという異名を旗印に成長してきた電通が、IT化の波に立ち後れ、コロナ禍での致命的な衰退の流れに逢っている。21世紀を迎え株式上場をはたして20年、世界の流れはIT企業を中心に激変した。電通は70年代の広告手法を今の時代に無理に合わせようとしてきたが、2020東京五輪開催延期・中止で利益は激減。本社の売却は言うに及ばず、雇用面での不安定さが表に出ざるを得なくなり、海外でのリストラ社員は何千人にも及んでいる。日本ではガリバーと言われている電通だが、こと2020東京五輪でのスポーツマーケティング戦略では余りにも問題点が多すぎた。1984年のロス五輪からの民間委託業務を増やしたIOCだが、五輪を開催する理念からどんどん外れてきている様に思う。招致合戦では多額のお金の流れが背後にあり、JOCと電通の二人三脚の運営が暗雲を呼ぶことになった。大会開閉式の責任者である佐々木氏（電通出身）のタレントに対する侮蔑発言は、引責問題にまで発展し、コロナ禍での大会が危ぶまれているなか、火に油を注ぐ事態にまで至っている。世界の各国の世論のおよそ八割にもおよぶ東京五輪否定論は収まりそうにもないし、さらに感染が拡大すれば、IOCバッハ会長思惑通りの中止への布石になるに違いない。日本の五輪組織委員会のワクチン接種ありきの五輪開催という考えは、余りにもお粗末と言うほかはない。自国でのワクチン開発が遅れを取り、イベルメクチンという特効薬がありながら厚労省が頑なに認めようとしない裏には一体何があるのだろうか。海外のワクチン開発会社への忖度でそうしているとしか思えない。日本政府は早急にイベルメクチンを特例で認めるべきだ。
電通の働きかた改革というより、働かせ改革といったほうが表現的に合っている中高年の早期退職者を「個人事業主化」にするということだが、一般中小企業からすれば、50歳での割増退職金8000万円は度肝を抜く破格の金額なので全く同情の余地は無いけれども、「個人事業主化」システムのあり方を自分に置き換えてみるとかなりの問題点が浮かび上がってくる。労働時間の無制限、残業・休日・深夜・有給なし？・解雇規制無し、労災や雇用保険・健康保険・厚生年金への加入不可などは従来の会社人間からすると奇異に見える。恵まれた企業環境にあるならともかく、99．9％の人はその恩恵には縁がないが、将来こういう個人事業主化雇用ビジネスが蔓延したら（根付いたら）どうなるか、想像するだけでも背筋が寒くなる。将来どうしても広告業界でやっていきたい人は、広告代理業は時代の花形産業ではなく取り残されていく斜陽産業だという事を頭の隅に入れておくことも必要だろう。
