THE NEW HISTORY EYES
Presented by hirotsugu nishina
Vol.0008…「それでもバイデン（ハリス）が勝つ決定的理由」
2019年の終わり頃から中国の武漢地域から端を発した新型コロナウイルスの拡散は2020年が明けて未だに止まる気配がない。全世界では今年の9月に至っては感染者数3000万人、死者100万人も軽く通過するに違いない。2020年8月28日、日本の首相である安倍晋三氏が病気を理由に二度目の突然の辞任を発表した。これまでの彼の政策については疑問符のつくものが多かったが、以前の民主党の決められない政治形態に比べれば、是非はともかく、わかりやすく一定の評価はあってもいいだろうと考える。しかし、官邸の私物化と忖度の悪用の数々は自ら彼の首を絞める事となった。森友・加計学園問題でも逃げの一手に徹してしまったのは残念だ。アベノミクスの三本の矢は完全に折れてしまった。安倍氏は就任当初から憲法改正で九条の自衛隊明記にこだわった。裁判所が自衛隊は違憲であるという事に対しての反発心が大きかったのは察して余りある。しかし日本国憲法自体を論ずるのには相当な覚悟があってしかるべきだったが、彼にはそういう盤石な命がけの理念はあまり感じなかった。敗戦国である戦後日本の立場をもっと思念すべきであったと思う。この先彼の後を継ぐリーダーはどういう道筋で日本という国を導いていくのだろうか。個人的にははっきり言って、誰が日本の首相になろうが、米国大統領選がどうなろうが、そんなことはどうでもいいことだ。要するに、世界の各国リーダーが時代を良い方向に導いてくれればいいだけの話なのだ。ロシアのプーチン氏と中国の習近平氏は米国のリーダーとはトライアングルの相関的構図を成している。
とりわけ、2020年11月の大統領選の結果如何では、日本にとっては良か悪いか運命は変わってくる。日本の自民党と米国の共和党とは相性は悪くない。民主党はかなり手強いので日本としては決めてかかることが肝要だ。今後の日本のリーダーは我が道をゆく構えを示さないと世界から取り残されるに違いない。現日本国憲法を強力な不戦の武器にする手立てはいくらでもある。イージス・アショアがだめになったから、敵基地攻撃能力を有するとは言ってはいるが、為政者は言葉を慎むべきだと思う。なぜなら未だに日本は国際連合の常任理事国側の都合で、いつ攻撃されても良いという敵国条項の立ち位置にいることは肝に銘じておくべきだからだ。戦後日本は彼らの手のひらにあり、勝手に専守防衛（正当防衛）の域を逸脱してはいけないのである。共和党のロナルド・レーガン大統領やジョージ・ブッシュ大統領との関係は日本にとっては、まことにやりやすい間柄だった。ジミー・カーター、ビル・クリントンの民主党政権下では日本は辛酸を飲まされたことへのリベンジがある。1980年代は日本の半導体やコンピューター産業への起死回生のチャンスでもあったが、日本の純国産基本ソフトであるTron-OSが、米国のスーパー301条に引っかかり、訴えられてしまい我が国のTronビジネスは事実上消滅させられた。その後、WindowsやアップルがIT利権を手にして、今の規模になった経緯があることは、忘れてはならない。ジョー・バイデンが勝とうがトランプが勝とうが、知ったことではないが、日本にとっては対中や対韓、対朝関係に影響を及ぼす懸念は拭えない。
2020年の米国大統領選は、ジョー・バイデン（ハリス）陣営に幸運をもたらすだろう。その理由を下記に示しておく。
- トランプ氏が相手の不安を呷り恫喝する戦略は、セクショナリズムの増福を招き、分断をさらに助長する恐れがある。その戦略は民衆には飽きられている。イランとの核合意を勝手に辞めてしまった。
- トランプ氏の人種差別への対応が余りにもお粗末で、解決への道筋が見えていない。
- 2016年での隠れトランプ票が、反トランプ票に動いている。大統領選ではバイデン氏は主役ではなく、カマラ・ハリス氏VSトランプ現役大統領の一騎打ちと見ていいだろう。
- ホワイトハウスの新型コロナウイルスへの初動ミスが、多くの犠牲を生み続けている。
- ホワイトハウスのイスラエルへの肩入れがパレスチナへの憎悪を招いている。
- 中国への対抗意識が岩盤支持層に訴えるも必ずしも盤石ではない。
- 共和党の中にもバイデン支持が出てきており、ラスト・ベルトには雇用が生まれなかった。
