The Moyurupen Street Journal for hatena

公平と正義の名の基に、時代の潮流を縦横無尽に駆け回ります。

「参議院選挙でのメディアの思考と行動における言語」

 毎回国政選挙の頃になると、担当政権への計らい(忖度)が顕著になる傾向がある。大手メディアは権力側の維持と反権力への姿勢を打ち出しておかないと、結果はともかく、己の身が危うくなるということにつながるという懸念があるからだろう。そこで、大手メディアの横並びの見出しを注視してみた。まるで、情報を共有しているかのようなひな形的な新聞の見出し、「自公が改選過半数の勢い」というキャッチコピーを裏読みすると、「自公が過半数を得るのは難しいがその可能性は排除できない」という意味にもとれる。つまり、改選過半数を得るのは相当難しい状況にあるということだ。
 ほかの例では、

1)あるドライバーがタイヤのパンク修理をしていたが、通りがかりの人が「大変ですね」と声をかけられ、当人は無言でそのまま黙って修理作業を続けていた。しかしその言葉の裏には「修理大変ですね。よろしかったらお手伝いでもいたしましょうか」という意味を含んでいる。つまり、見ず知らずのドライバーとのコミュニケーションをさりげなく発したいだけの習慣の言語とでもいえる。

2)お中元で、「つまらないものですが」という慣例言葉をよく耳にするが、その裏には、「いつもお世話になっているのですからこのお品を皆さんでお召し上がりくださいませんか」という気持ちが込められている。

3)ある青年が見合い相手の家で話が弾むあまり夜おそくまで長居をしてしまった。相手の奥方から「お茶漬けでもいかがですか」という意味を真に受けて馳走になったはいいが、翌日その家から縁談お断りの連絡があった。なぜなら、その真の意味は「もう遅いのでそろそろお帰り願えませんか」というものだった。その青年は見合い相手の家から人の常識度を値踏みされていたわけである。言語には裏と表があり、特にメディアの言語には注意深く読み解く訓練を日々怠らないようしたいものだ。

 

 

 

「取り返しが付かなくなった日韓輸出規制問題」

 取り返しが付かなくなった日韓輸出規制問題の行方はどうなるのだろうか。以前日韓で合意されたものが棚上げにされ、二国間での外交問題にまで発展した、徴用工問題が何かの理由付けであたかも安全保障の問題にすり替わったようにも思える。軍事転用の恐れがある輸出品が北朝鮮に密輸という憶測もあり、日本政府側は堅くなになっている。憶測だけで証拠がないから真偽のほどはわからない。日本からは徴用工問題では国際司法裁判所に提訴し、韓国側は日本の輸出規制ではWHOに提訴し続けるという、両国の未来永劫平行線が続く状況下にあるのは誠に残念に思う。日本国内では参議院選挙のまっただ中にあるが、担当政権には目先の選挙利用はやめて、日韓問題ではそれに優先して取り組むべきではという意見が自民党内にもあるだろう。文大統領と差しで話し合うという器が安倍首相にはないのが足かせになっていることも事実だ。参議院選挙だろうとなんだろうと、金正恩氏や文氏との電撃会談もあってしかるべきだと思うのだが。安倍氏の祖父が大政翼賛会での満州国朝鮮半島の事実上の経済的な実権を握っていたことも朝鮮半島の人はみな知っているはずだから、交渉にはそのことも頭に入れなければうまく行かないことも認識すべきだろう。国会での自分の野党へのヤジを棚に置いて、演説でのヤジには特高もどきの警察に排除させるという安倍首相の荒技が続いている。昭恵夫人は応援演説に個人のメールでも利用すべきだという。公職選挙法違反でもかまわないという演説にマスメディアは黙認している。官邸への徹底的な忖度といえる。それでも、自公は大勝利間違いないというマスメディアの姿勢に有権者は皆怒っている。2016年米国の大統領選挙では確かヒラリークリントン氏が当選99%間違いなしとマスメディアは予測していた。が、実際には「隠れトランプ」ステルス票が接戦州で躍り出て、ドナルド・トランプ氏の逆転勝利となり、マスメディアの面目は丸つぶれとなった。日本だって今回は自公が圧勝する?という旧態依然の予測をしているが、「隠れれいわ新撰組」ステルス票が旧来の自民党支持者や公明党支持者のお仕置き票として化けてでることは排除できない状況にある。消費税では軽減税率の恩恵を受ける新聞業界では官邸への忖度記事が多くなるのは自然の成り行きだとは思うが、公器の存在と自負するなら、軽減税率の適用は辞退してでもジャーナリズムの立ち位置はしっかりしてもらいたいものだ。しかし、いまのマスメディアは利益優先で公平性は排除しているように有権者は見ている。10月からは新聞購読をやめざるを得ない家庭が多くなるだろうとみている。実際、自分でもそういう状況になる可能性は高い。毎月4000円から5000円も払って新聞を取る必要はあるのだろうかと考える購読者は見直す事態となるかもしれない。それほど、日本の庶民の生活は楽ではなくなってきているのだ。それにしても、NHKをはじめとするマスメディアは参議院選投票率低下誘導報道を繰り返している。14日までの期日前投票率が前回をわずかに下回るというが、21日以前の投票情勢をわずかの調査で決めつけるのはどうかなとは思う。日本の有権者は政治に関心がないと久しく各国から揶揄されている。あえて言うが、戦前の政治情勢になってもその国民的マゾヒズムは治らないのだろうか。年金不安問題を憲法改正や消費税への関心誘導に成功した?担当政権の戦略にはまった国民の自己責任はないとはいえないかもしれない。自公が大勝利しても自分は年金保険を真面目に積み立てていたので満額もらうつもりではいる。無年金者はそれまで積み立てを怠ったか払えなかったかだが、そこまでは赤の他人では責任は負えない、というのが歴代の担当政権の基本的な考えなのだろう。しかし、最低限の年金システム・社会保障システムへの意見はなくしてはならないと思っている。

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Behind the story 2020tokyo-17-1,17-2

★特別編★

 

★目次・2015-2019★
「はい、こちら2020東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo)

■[2015]第一章 透明慕情:その一~その四
■[2015]第二章 2020東京オリンピック開催決定:その一~その六
■[2015]第三章 1940-2020 歴史は繰り返す:その一~その八
■[2016」第四章から第七章
■[2017」第八章から第十章
■[2018」第十一章から第十三章
■[2019」第十四章から第十六章)
★特別編★
■[2019-2020」第十七章から第二十章

<登場人物>

・僕:中山正輝
・僕の妻:恵理子(野猿系)
・僕の長女:千鶴(野猿系)
・同僚:船橋真吾(イケメン系:代表権のないくろくま広告社社長)
船橋くんの妻:美智子夫人(ハイソ系:くろくま広告社会長<実質的な経営者>)
船橋くんの娘:絶世の美女:みどり君
・銀座マネキン嬢(昼は銀座通りのマネキン嬢、夜は銀座のサロン嬢:ユキ、ナオミ、サトミ、ミキ他。全員国立大出身のインテリ)
安土城天守閣での時空を超えた歴史上の人物の面々。
美大の後輩:安藤(アートディレクター、ソラミミスト今東光似の毒舌家)
・くろくま広告社元会長:広瀬弘文(美智子夫人の父)
・銀座の若旦那衆他
霞ヶ関官僚、国会議員他
・その他随増殖・・

 


「はい、こちら2020東京五輪」(Behind the Story 2020tokyo)

 

第十七章 「カウントダウン2020東京五輪

 

<第十七章:その一>

 

 年金2000万円問題や金融庁の報告書のもみ消し、不公平税制、消費税増税の是非、担当政権の内外における姿勢のあり方、不安を煽る政府官邸のあり方、弱者や困窮者への配慮のなさ、東日本震災や全国の自然災害で非難された方々への救済の粗野など難題続きの状況での参議院改選選挙のまっただ中だが、公職選挙法の抵触しない範囲であえて、公平無私の評論を述べることとする。

 2008年のリーマンショック時で、民主党指名選挙で本命のヒラリー候補を破りオバマが立候補することになった。結果は共和党マケインを大差で破り、黒人初の米国大統領となった。上院議員時代は泡沫候補だったが、あれよあれよという間に大統領になってしまった。幾多の選挙では既存の候補が有利に見えるけれども、時代を反映した世論の動向は大きな影響を与えるものだ。オバマ大統領は「核なき世界」という演説だけでノーベル平和賞を受賞したが、いま考えるとそれは間違った選考と考えるべきだろうと思っている。なぜなら、実績もないのに論文や演説だけで評価すること自体、不自然な気がしたからだ。政治家はやはり実績が大事であり、歴史に残る偉業をなしえてこそその価値に値することは言わずものがなである。オバマ政権二期八年はいささか長過ぎた。世界の指導者的役割が立ち位置の米国の大統領らしからぬ立ち振る舞いで、真偽は不明ながらビン・ラディン殺害のことだけが記憶に残っている。核なき世界を唱えながら、2015年に自国では新たな核開発予算を今後30年で120兆円を組む姿勢は、矛盾に満ちたものとなった。2016年トランプ氏がヒラリー候補を破り、現在に至ってはいるが、民主党共和党も利害は一致しているので日本としては気にする必要はない。だからといって、日本のトップリーダーが、アイデンティティのない施策をしてもいいと言うわけにはいかない。安倍氏はそこを完全に取り間違えた前例を作ってしまった。個人的な趣味(ゴルフ)と真剣な外交交渉は全く違うものだ。担当政権には日本のリーダーを担う人材がいないというが、実は全くの逆で、いくらでもいることを忘れていけない。以前は小泉信次郎氏を未来の総理候補と期待をしていたが、いまでは保身と組織への帰属意識と初心の忘却が彼の致命的な欠陥と表れている。自民党をぶっ潰すと彼の父は言い放ったが、実は自分の派閥以外はぶっ潰すというレベルでしかなかったことをわすれてはいけない。進次郎氏には若い頃の安倍晋三氏によく似ていると、田中真紀子さんはいっていた。おそらくそうなる可能性は高いだろう。自由民主党は前政権の決められない民主党を解散に追い込み、権力を奪還したが、都合よく勝手に決める政権になってしまった。金融庁の2000万円不足報告書の取り扱いに難をしめし、なかったこととする言い出した。併せて、厚生労働省の年金財政診断の公表を参議院選挙後までしないという荒技にでてしまっている。国民の大半は、老後の年金問題で頭がいっぱいだろうと思う。基本的に無党派層である自分の人生設計にも大きな不安が増大している。共産党の小池議員の国会での安倍総理とのやりとりの動画が500万回再生となっている。日頃は共産党とは縁がないが、今回に限ってお仕置きとして一考と考える自民党支持者は多いだろうと予測する。公明党はいつもの歯切れがない。自民党の脇役である限り権力の側にたつことができる。それが彼らの本来の使命とは思えないが。立憲民主党は、国民民主党とともに、小池の乱で、行き場の失った議員たちの破れかぶれの党の立ち上げという経緯を忘れてはいけない。そういう意味では、小池百合子氏は旧民主党を解体した功労者として、二階氏の信認はいまでも厚い。だから、有権者の目は、反担当政権にあるが、どこに投票すればいいか迷っているはずだ。山本太郎率いる令和新撰組が今回の台風の目になりそうだ。特別枠に二人を優先的に擁立させ、山本氏は有利な選挙区から出ずに比例で出るという。常識的には落選もあり得るだろうが、4000万無党派層の心は彼に傾きつつある。選挙の結果はわからないが、無名だった2008年のオバマのような存在になるか見物である。

 

<第十七章:その二>


7月4日に選挙の公示があった。この日はアメリカ合衆国独立記念日だが、同時にネイティブインディアンの敗北という怨念日でもある。人間社会の基本には時の勝敗というのは運というものが必ず存在する。有史以来の人類は殺戮と共生、防衛と攻撃という歴史的事実の連鎖が今日でも続いている。Win-Winの関係があるということは、敗者同士の関係構築もあるということだ。ギャンブルでも将棋やチェスでも株の売買の勝負事でも、敗者が存在しなければ勝者は存在しない。勝ち組同士が結託することによりその陣営はさらなる欲求を増やしていく。そうすると、敗者連合はさらなる谷底へ追いやられることになる。しかし、いったん、深い崖下でどん底を味わった敗者連合は結束して谷底をよじ登り、勝者連合の壊滅を目指してなりふり構わず、退路を断った覚悟で戦いに望むから、成功する可能性がある。人類はその繰り返しだった。500年前に大航海時代という時期があったが、これはアングロサクソン(欧州)文化からの見立てであり、北米・南米・アフリカ・豪州などではすでに独自の文明を築いており、列強の植民地政策が今日の不安定な政局や経済の起因ともなった。イギリスが麻薬を用いて清朝を壊滅した事実は消え去ることはない。列強の真似をして植民地政策を断行してしまった日本の行為も歴史から消えることはない。1945年設立の国際連合憲章では、日独伊三国の敵国条項をもうけ、常任理事国の核の所有を認めそれ以外は認めないという荒技にでた。当然新興国では国家の存続と外交的な有利性から核の所有を欲するのは自然の成り行きでもある。だからといって、個人的には核の拡散は認めることはできないが。今の日本の政は、米国の傀儡を招いていて、たとえは悪いが娼婦のように何でも顧客の要望に応じる危険な状況にある。このままでは国は滅びる。原子力政策ひとつとっても、処理済みのプルトニウムの行き場がなく、5000発(五十トン)の核弾頭も可能な域になる。だからIAEAは日々監視を怠らないわけだ。日米安保地位協定原子力協定をすべて破棄したとき、日本は常任理事国側から一斉攻撃を受けてもおかしくない。日本はアイデンティティを主張し国の存在を主張し続けなければならない。米国偏重のまつりごとは実に危険で、ホルムズ海峡での有志連合に加勢するという愚挙にでたら、イランとの国交は断絶しなければならないこととなる。米国関係での整合性がなくなるからだ。今回の参議院改正選挙では公示当初、マスメディアの官邸忖度記事としかしいようがない、自公大勝利という世論調査を発表した。だが投票日が近づくにつれ、その勢いは崩れつつある。無党派層の怒りは、野党連合とれいわ新撰組の躍進に心が傾いている。消費税増税と年金への不安はに増しに強くなっている。7月21日は永田城の落城のきっかけになるかもしれない。

 

れいわ旋風ステルス票の行方。

令和新撰組が寄付金3億円を突破したそうだが、あと一億円あれば、全国紙に十五段広告を打つことができる。2016年、米国大統領選挙ではヒラリー候補が99%勝利するとマスメディアは大々的に報道していたが、「かくれトランプ票」がどんどん出てきたので、トランプ候補の逆転勝利につながった。米国で起きたことは、2,3年後に日本でも起きるという歴史的経緯もある。まだ政党ではない「れいわ新撰組」は政権は取れないが、「隠れれいわ票」で思わぬ票を獲得する公算は大であるとみている。

 

「安倍官邸の誤算と風雲永田城」

 7月4日に選挙の公示があった。この日はアメリカ合衆国独立記念日だが、同時にネイティブインディアンの敗北という怨念日でもある。人間社会の基本には時の勝敗というのは運というものが必ず存在する。有史以来の人類は殺戮と共生、防衛と攻撃という歴史的事実の連鎖が今日でも続いている。Win-Winの関係があるということは、敗者同士の関係構築もあるということだ。ギャンブルでも将棋やチェスでも株の売買の勝負事でも、敗者が存在しなければ勝者は存在しない。勝ち組同士が結託することによりその陣営はさらなる欲求を増やしていく。そうすると、敗者連合はさらなる谷底へ追いやられることになる。しかし、いったん、深い崖下でどん底を味わった敗者連合は結束して谷底をよじ登り、勝者連合の壊滅を目指してなりふり構わず、退路を断った覚悟で戦いに望むから、成功する可能性がある。人類はその繰り返しだった。500年前に大航海時代という時期があったが、これはアングロサクソン(欧州)文化からの見立てであり、北米・南米・アフリカ・豪州などではすでに独自の文明を築いており、列強の植民地政策が今日の不安定な政局や経済の起因ともなった。イギリスが麻薬を用いて清朝を壊滅した事実は消え去ることはない。列強の真似をして植民地政策を断行してしまった日本の行為も歴史から消えることはない。1945年設立の国際連合憲章では、日独伊三国の敵国条項をもうけ、常任理事国の核の所有を認めそれ以外は認めないという荒技にでた。当然新興国では国家の存続と外交的な有利性から核の所有を欲するのは自然の成り行きでもある。だからといって、個人的には核の拡散は認めることはできないが。今の日本の政は、米国の傀儡を招いていて、たとえは悪いが娼婦のように何でも顧客の要望に応じる危険な状況にある。このままでは国は滅びる。原子力政策ひとつとっても、処理済みのプルトニウムの行き場がなく、5000発(五十トン)の核弾頭も可能な域になる。だからIAEAは日々監視を怠らないわけだ。日米安保地位協定原子力協定をすべて破棄したとき、日本は常任理事国側から一斉攻撃を受けてもおかしくない。日本はアイデンティティを主張し国の存在を主張し続けなければならない。米国偏重のまつりごとは実に危険で、ホルムズ海峡での有志連合に加勢するという愚挙にでたら、イランとの国交は断絶しなければならないこととなる。米国関係での整合性がなくなるからだ。今回の参議院改正選挙では公示当初、マスメディアの官邸忖度記事としかしいようがない、自公大勝利という世論調査を発表した。だが投票日が近づくにつれ、その勢いは崩れつつある。無党派層の怒りは、野党連合とれいわ新撰組の躍進に心が傾いている。消費税増税と年金への不安はに増しに強くなっている。7月21日は永田城の落城のきっかけになるかもしれない。

「マスメディアの与党有利プロパガンダに騙されないために」

 参議院選挙公示が7月4日であるにもかかわらず、大手の新聞社は序盤の選挙情勢をいち早く報道をしていたが、与党が改選前の過半数を超えるどころか、あたかも大勝利をしたかのような官邸忖度記事が目立っていた。選挙中での世論を形成するに等しいあまりにも身勝手な根拠のない報道としか言いようがない。ほとんどの有権者にはそう見ていたに違いない。前回の衆議院選挙でも大手の新聞社やテレビは選挙情勢が与党有利の記事を書いていた。10月の消費税増税が迫っているが、どうして新聞が軽減税率の適用なのだろうかと世論は疑問視している。新聞社はテレビ局を傘下に置いているので、マスメディアの報道には気をつけた方がいい。以前は小泉進次郎氏が新聞への軽減税率適用は論外だと言い放ってはいたものの、今では閉口しているし、参議院議員の定数増にも賛成に回っている。保身とポストがほしいという気持ちはわからないでもないが、あまりにもこの変身ぶりには辟易している人は多い。かつて進次郎ブームが沸き起こったが、今では見る影もない。それに代わって台頭してきたのが、山本太郎氏率いる「れいわ新撰組」だ。4月の立ち上げ時点では泡沫候補でマスメディアは相手にしていなかった。ところが、年金問題や消費税など生活への不安が日に日に増大していった。担当政権の金融庁報告書のもみ消しという異例の事態もかさなって、全くぶれない山本氏の姿勢に共感する人々が増殖しているようだ。投票日直前までこの勢いは増していくのだろう。だから、政権に都合のよい記事しか出さないマスメディアの報道は真に受けない方がいい、有権者はたまにはじっくりと自考して投票の決断をする勇気はあってもいい。与党に票を与え過ぎたために、世の中の歯車がおかしくなった事例はいくらでもあることを思い出した方も多いことだろう。議会制民主主義は選挙で投票行為をすることが大前提にある。

 

「2019年参議院選挙の潮流を吟味する」

 年金2000万円問題や金融庁の報告書のもみ消し、不公平税制、消費税増税の是非、担当政権の内外における姿勢のあり方、不安を煽る政府官邸のあり方、弱者や困窮者への配慮のなさ、東日本震災や全国の自然災害で非難された方々への救済の粗野など難題続きの状況での参議院改選選挙のまっただ中だが、公職選挙法の抵触しない範囲であえて、公平無私の評論を述べることとする。

 2008年のリーマンショック時で、民主党指名選挙で本命のヒラリー候補を破りオバマが立候補することになった。結果は共和党マケインを大差で破り、黒人初の米国大統領となった。上院議員時代は泡沫候補だったが、あれよあれよいう間に大統領になってしまった。幾多の選挙では既存の候補が有利に見えるけれども、時代を反映した世論の動向は大きな影響を与えるものだ。オバマ大統領は「核なき世界」という演説だけでノーベル平和賞を受賞したが、いま考えるとそれは間違った選考と考えるべきだろうと思っている。なぜなら、実績もないのに論文や演説だけで評価すること自体、不自然な気がしたからだ。政治家はやはり実績が大事であり、歴史に残る偉業をなしえてこそその価値に値することは言わずものがなである。オバマ政権二期八年はいささか長過ぎた。世界の指導者的役割が立ち位置の米国の大統領らしからぬ立ち振る舞いで、真偽は不明ながらビン・ラディン殺害のことだけが記憶に残っている。核なき世界を唱えながら、2015年に自国では新たな核開発予算を今後30年で120兆円を組む姿勢は、矛盾に満ちたものとなった。2016年トランプ氏がヒラリー候補を破り、現在に至ってはいるが、民主党共和党も利害は一致しているので日本としては気にする必要はない。だからといって、日本のトップリーダーが、アイデンティティのない施策をしてもいいと言うわけにはいかない。安倍氏はそこを完全に取り間違えた前例を作ってしまった。個人的な趣味(ゴルフ)と真剣な外交交渉は全く違うものだ。担当政権には日本のリーダーを担う人材がいないというが、実は全くの逆で、いくらでもいることを忘れていけない。以前は小泉信次郎氏を未来の総理候補と期待をしていたが、いまでは保身と組織への帰属意識と初心の忘却が彼の致命的な欠陥と表れている。自民党をぶっ潰すと彼の父は言い放ったが、実は自分の派閥以外はぶっ潰すというレベルでしかなかったことをわすれてはいけない。進次郎氏には若い頃の安倍晋三氏によく似ていると、田中真紀子さんはいっていた。おそらくそうなる可能性は高いだろう。自由民主党は前政権の決められない民主党を解散に追い込み、権力を奪還したが、都合よく勝手に決める政権になってしまった。金融庁の2000万円不足報告書の取り扱いに難をしめし、なかったこととすると言い出した。併せて、厚生労働省の年金財政診断の公表を参議院選挙後までしないという荒技にでてしまっている。国民の大半は、老後の年金問題で頭がいっぱいだろうと思う。基本的に無党派層である自分の人生設計にも大きな不安が増大している。共産党の小池議員の国会での安倍総理とのやりとりの動画が500万回再生となっている。日頃は共産党とは縁がないが、今回に限ってお仕置きとして一考と考える自民党支持者は多いだろうと予測する。公明党はいつもの歯切れがない。自民党の脇役である限り権力の側にたつことができる。それが彼らの本来の使命とは思えないが。立憲民主党は、国民民主党とともに、小池の乱で、行き場の失った議員たちの破れかぶれの党の立ち上げという経緯を忘れてはいけない。そういう意味では、小池百合子氏は旧民主党を解体した功労者として、二階氏の信認はいまでも厚い。だから、有権者の目は、反担当政権にあるが、どこに投票すればいいか迷っているはずだ。山本太郎率いる令和新撰組が今回の台風の目になりそうだ。特別枠に二人を優先的に擁立させ、山本氏は有利な選挙区から出ずに比例で出るという。常識的には落選もあり得るだろうが、4000万無党派層の心は彼に傾きつつある。選挙の結果はわからないが、無名だった2008年のオバマのような存在になるか見物である。